中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス

【森脇弁護士】
第二東京弁護士会所属。92年慶應義塾大学法学部卒業。98年9月～99年9月北京語言文化大学（中国語研修）、中国政法大学（渉外経済法、普通進修）。00年5月～00年9月アメリカにて研修（WINTHROP, STIMSON PUTNAM & ROBERTS (Pillsbury Winthrop LLP)）。主な取扱分野は、日本企業の中国への直接投資、中国におけるM&A、Venture Capital投資、その他中国政府が外国企業に対して行うアンチダンピング調査事件、など。最近は、日系企業の中国現地エンティティの内部統制、コンプライアンスプログラムの導入などにも力を入れている。著作等として、「中国ビジネスとコンプライアンス」（Lexis企業法務06年4月～7月）、「中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策」（JCAジャーナル 50巻、03年8月）、「中国における仲裁判断の承認・執行」（国際商事仲裁協会商事仲裁研究所委託研究論文、00年）、他多数。その他、他各種中国関係セミナーにおける講演多数。

【中川弁護士】
第二東京弁護士会所属。96年京都大学法学部卒業。98年大阪弁護士会登録、01年～02年米国イリノイ大学法学修士課程、02年シンガポールの法律事務所Tang Pen Chin LLCにて研修、03年中国の法律事務所のKing and Woodにて研修。主な取扱分野は、日本におけるM&A、中国におけるM&A、中国直接投資、アンチダンピング等の通商関連案件など。著作等として、「中国における民間企業に対するM&A（上）(下)」「中国現地法人の清算の実務」（Lexis 企業法務、06年1月・2月・3月）、講演として、「実践解説・中国におけるM&Aと留意点」（06年7月）等多数。