投資ファンドの活用と金融商品取引法・開示義務 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-10-11(水) 13:30~16:30 |
講師 |
三井法律事務所 パートナー 猪木 俊宏 弁護士 三井法律事務所 熊谷 真喜 弁護士
【猪木弁護士】 |
概要 |
近年、様々な投資案件において各種の投資ファンドが用いられており、投資ファンドは投資を行うために不可欠の存在となっている。他方、投資ファンドの多様化、利用の拡大に伴い、各種法改正が行われており、投資ファンドをめぐる規制環境は大きく変化してきている。また、金融商品取引法が成立し、来年には同法の施行により再びファンドをめぐる規制環境が大きく変化することになる。組合型のファンドへの新規参入については、適格機関投資家等特例業務の範囲によっては想像以上に困難になる可能性も指摘されはじめている。 本講演では、実務的な観点から、各種の投資ファンドの活用方法を検討するとともに、投資ファンドに関する開示義務その他の規制の状況を整理し、金融商品取引法が投資ファンドをめぐる実務に与える影響について検討・解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.投資ファンドの種類と活用方法 (1)民法上の組合 (2)匿名組合 (3)投資事業有限責任組合 (4)有限責任事業組合 (5)不動産特定共同事業法 (6)投資信託 (7)会社型ビークルその他 2.投資ファンドと各種規制・金融商品取引法の影響 (1)投資ファンドをめぐる現行法上の各種規制 (2)金融商品取引法の概要と投資ファンドへの影響 (3)投資ファンドをめぐる開示義務 3.投資ファンドを利用した各種スキームの検討と組成・活用上の実務上の留意点 (1)投資ファンドを利用した各種スキーム (2)投資ファンド組成・活用上の実務上の留意点 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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