投資ファンドの活用と金融商品取引法・開示義務

【猪木弁護士】
98年から04年12月まで三井安田法律事務所に所属、04年12月三井法律事務所（http://www.mitsuilaw.com/）設立に参画、現在同事務所パートナー。企業法務全般を取り扱うが、特に、企業買収と各種ファイナンス取引を数多く手がける。また、ファイナンス分野の知識と経験を活かしつつ、新商品の開発、ベンチャー支援など、新規分野に積極的に取り組んでいる。論文として、『「日本版ライツ・プラン」の事例分析―平成17年上半期に導入された「日本版ライツ・プラン」―』（旬刊金融法務事情2005年7月25日号）、共著として、『商法改正・実務のすべて』（日本経済新聞社）、『企業ガバナンス改革の実務』（日本経済新聞社）、「ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃」（NBL2005年7月1日号）、「普通預金の担保化に関する一考察」（銀行法務21 2005年8月号）など。

【熊谷弁護士】
00年から三井安田法律事務所に所属、企業法務全般に幅広く取り組む。03年5月より外務省条約局（現在の国際法局）に弁護士としてはじめて出向し、日本とメキシコ、タイ、マレーシア等との自由貿易協定締結交渉に携わる。また、ＷＴＯ政府調達協定、二国間投資協定も担当する。05年5月から三井法律事務所に弁護士として復帰し、企業買収、ファイナンス取引を手がける。共著として、『企業ガバナンス改革の実務』（日本経済新聞社）、論文として、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」（ジュリストNo.1275、2004年9月15日号）など。