Ｊ－ＲＥＩＴの合併と配当への影響、税制改正やＩＦＲＳ導入との関係

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Ｊ－ＲＥＩＴの合併と配当への影響、税制改正やＩＦＲＳ導入との関係

配当計算のケーススタディ、合併の個別事例分析などを交えて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-07-23（金）　13:30～16:30
講師	税理士法人平成会計社シニアマネージャー　税理士三品貴仙氏税理士法人平成会計社マネージャー　税理士弓岡万洋氏【三品氏】税理士法人平成会計社第1事業部に所属。シニアマネージャー税理士。不動産証券化の初期段階よりSPCの組成からEXITまでの業務やＪ－ＲＥＩＴの会計事務受託・決算開示サポート・M&A等に多数関与し、不動産証券化業務に精通する一方、事業再生案件にも関与している。著書等として『不動産証券化の会計・税務　徹底解説』（ぎょうせい）、「土地上昇で脚光を浴びる不動産投資と税務」（税理、VOL.50 NO.13、2007年10月号、ぎょうせい）。【弓岡氏】税理士法人平成会計社第7事業部に所属。マネージャー税理士。創成期からＪ－ＲＥＩＴの業務に関与するほか、SPCについても多数経験している。06年4月から09年6月までの約3年間、日本政策投資銀行に転籍。同銀行の民営化プロジェクトに注力する。復職後は主に上場関連会社の組織再編業務等を担当。著書として『不動産証券化の会計・税務　徹底解説』（ぎょうせい）。

概要	世界的金融危機による急落を経た後、Ｊ－ＲＥＩＴの投資口価格は最近になって落ち着きを見せ始めている。要因として、2009年9月の不動産市場安定化ファンドによるファイナンス面の不安払拭の効果があり、加えて、各種の制度整備を通じたＪ－ＲＥＩＴの合併・再編への機運の高まりが挙げられるところ、既に4件の合併事案が実施、公表されるに至っている。（2010年5月21日現在）このようなＪ－ＲＥＩＴの合併を巡る最新の状況に鑑みれば、21年度の税制改正により、支払配当に強く関係する導管性判定や合併交付金などに関して明確化が図られた点が注目されるが、一方で、ＩＦＲＳ導入に伴う企業結合会計に係る会計基準の変更が果たした影響も大きいものと考えられる。引き続きJ－REIT再編の活発化の様相もみられるなか、今後の市場に対する見方あるいは実務面での対応のうえで、こうした著しい制度の変化や現実の事案を含む最新動向と、その影響に対する理解は喫緊の課題であるといえよう。特に投資対象としてのＪ－ＲＥＩＴにおいて最も重要な配当に関しては、制度整備により手当てがなされた部分がある一方で、残された論点もあり、それらを把握しておくことは極めて重要である。本講演では、配当への影響を中心に、最近の制度整備や合併等の動向と、その影響を解説する。Ｊ－ＲＥＩＴ関連の実務において豊富な経験を有する講師らの立場から、合併事例の紹介、配当計算の設例なども交えて具体的に検討を行うものである。なお、合併等を巡る最新動向に関しては講演時点の状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。
セミナー詳細	１．Ｊ－ＲＥＩＴ合併と配当計算のケーススタディ　　　～合併が配当に及ぼす影響、現状の実務とこれからの論点を交えて　　　(1)Ｊ－ＲＥＩＴ合併と留意点　　　　　～税会不一致の発生と税金のキャッシュアウトの懸念、その他の問題を交えて　　　　　・Ｊ－ＲＥＩＴを巡る動向と、会計制度・税制の明確化　　　　　・Ｊ－ＲＥＩＴの合併事例　　　　　・会計・税務を中心とした合併スケジュール　　　(2)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の会計とポイント　　　　　・パーチェス法～ＩＦＲＳ導入に伴う企業結合会計のコンバージェンス　　　　　・資産・負債の時価評価、資本、のれん、その他の留意点　　　　　・財務デューデリジェンスの主要項目　　　(3)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の税務とポイント　　　　　・税制適格要件と適格・非適格の比較　　　　　・繰越欠損金の制限、特定資産譲渡等損失の損金算入制限、その他の留意点　　　　　・税務デューデリジェンスの主要項目　　　　　・タックス・プランニング　　　(4)Ｊ－ＲＥＩＴ合併における配当計算のケーススタディ　　　　　～固定資産、負債、のれんの処理など、手当てがなされた部分と残された論点を具体的に解説　　　(5)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の個別事例分析　　　　　～現在までの公表事案等を参考に２．Ｊ－ＲＥＩＴの配当に影響を及ぼすＩＦＲＳコンバージェンス項目　　　(1)資産除去債務　　　　　～キャッシュアウトの問題など　　　　　・会計・税務上の取扱い　　　　　・配当計算のケーススタディ　　　(2)減損会計　　　　　～日本基準とＩＦＲＳアドプション項目等について　　　　　・会計・税務上の取扱い　　　　　・配当計算のケーススタディ　　　(3)ＩＦＲＳによるその他の影響　　　　　・連結先行か連単分離か　　　　　・確定決算基準や損金経理要件への影響　　　　　・固定資産関係への影響３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

世界的金融危機による急落を経た後、Ｊ－ＲＥＩＴの投資口価格は最近になって落ち着きを見せ始めている。要因として、2009年9月の不動産市場安定化ファンドによるファイナンス面の不安払拭の効果があり、加えて、各種の制度整備を通じたＪ－ＲＥＩＴの合併・再編への機運の高まりが挙げられるところ、既に4件の合併事案が実施、公表されるに至っている。（2010年5月21日現在）
このようなＪ－ＲＥＩＴの合併を巡る最新の状況に鑑みれば、21年度の税制改正により、支払配当に強く関係する導管性判定や合併交付金などに関して明確化が図られた点が注目されるが、一方で、ＩＦＲＳ導入に伴う企業結合会計に係る会計基準の変更が果たした影響も大きいものと考えられる。
引き続きJ－REIT再編の活発化の様相もみられるなか、今後の市場に対する見方あるいは実務面での対応のうえで、こうした著しい制度の変化や現実の事案を含む最新動向と、その影響に対する理解は喫緊の課題であるといえよう。特に投資対象としてのＪ－ＲＥＩＴにおいて最も重要な配当に関しては、制度整備により手当てがなされた部分がある一方で、残された論点もあり、それらを把握しておくことは極めて重要である。
本講演では、配当への影響を中心に、最近の制度整備や合併等の動向と、その影響を解説する。Ｊ－ＲＥＩＴ関連の実務において豊富な経験を有する講師らの立場から、合併事例の紹介、配当計算の設例なども交えて具体的に検討を行うものである。なお、合併等を巡る最新動向に関しては講演時点の状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。

セミナー詳細

１．Ｊ－ＲＥＩＴ合併と配当計算のケーススタディ
　　　～合併が配当に及ぼす影響、現状の実務とこれからの論点を交えて
　　　(1)Ｊ－ＲＥＩＴ合併と留意点
　　　　　～税会不一致の発生と税金のキャッシュアウトの懸念、その他の問題を交えて
　　　　　・Ｊ－ＲＥＩＴを巡る動向と、会計制度・税制の明確化
　　　　　・Ｊ－ＲＥＩＴの合併事例
　　　　　・会計・税務を中心とした合併スケジュール
　　　(2)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の会計とポイント
　　　　　・パーチェス法～ＩＦＲＳ導入に伴う企業結合会計のコンバージェンス
　　　　　・資産・負債の時価評価、資本、のれん、その他の留意点
　　　　　・財務デューデリジェンスの主要項目
　　　(3)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の税務とポイント
　　　　　・税制適格要件と適格・非適格の比較
　　　　　・繰越欠損金の制限、特定資産譲渡等損失の損金算入制限、その他の留意点
　　　　　・税務デューデリジェンスの主要項目
　　　　　・タックス・プランニング
　　　(4)Ｊ－ＲＥＩＴ合併における配当計算のケーススタディ
　　　　　～固定資産、負債、のれんの処理など、手当てがなされた部分と残された論点を具体的に解説
　　　(5)Ｊ－ＲＥＩＴ合併の個別事例分析
　　　　　～現在までの公表事案等を参考に

２．Ｊ－ＲＥＩＴの配当に影響を及ぼすＩＦＲＳコンバージェンス項目
　　　(1)資産除去債務
　　　　　～キャッシュアウトの問題など
　　　　　・会計・税務上の取扱い
　　　　　・配当計算のケーススタディ
　　　(2)減損会計
　　　　　～日本基準とＩＦＲＳアドプション項目等について
　　　　　・会計・税務上の取扱い
　　　　　・配当計算のケーススタディ
　　　(3)ＩＦＲＳによるその他の影響
　　　　　・連結先行か連単分離か
　　　　　・確定決算基準や損金経理要件への影響
　　　　　・固定資産関係への影響

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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