J-REITの合併と配当への影響、税制改正やIFRS導入との関係 配当計算のケーススタディ、合併の個別事例分析などを交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2010-07-23(金) 13:30~16:30 |
講師 |
税理士法人平成会計社 シニアマネージャー 税理士 三品 貴仙 氏 税理士法人平成会計社 マネージャー 税理士 弓岡 万洋 氏
【三品氏】 |
概要 | 世界的金融危機による急落を経た後、J-REITの投資口価格は最近になって落ち着きを見せ始めている。要因として、2009年9月の不動産市場安定化ファンドによるファイナンス面の不安払拭の効果があり、加えて、各種の制度整備を通じたJ-REITの合併・再編への機運の高まりが挙げられるところ、既に4件の合併事案が実施、公表されるに至っている。(2010年5月21日現在) このようなJ-REITの合併を巡る最新の状況に鑑みれば、21年度の税制改正により、支払配当に強く関係する導管性判定や合併交付金などに関して明確化が図られた点が注目されるが、一方で、IFRS導入に伴う企業結合会計に係る会計基準の変更が果たした影響も大きいものと考えられる。 引き続きJ-REIT再編の活発化の様相もみられるなか、今後の市場に対する見方あるいは実務面での対応のうえで、こうした著しい制度の変化や現実の事案を含む最新動向と、その影響に対する理解は喫緊の課題であるといえよう。特に投資対象としてのJ-REITにおいて最も重要な配当に関しては、制度整備により手当てがなされた部分がある一方で、残された論点もあり、それらを把握しておくことは極めて重要である。 本講演では、配当への影響を中心に、最近の制度整備や合併等の動向と、その影響を解説する。J-REIT関連の実務において豊富な経験を有する講師らの立場から、合併事例の紹介、配当計算の設例なども交えて具体的に検討を行うものである。なお、合併等を巡る最新動向に関しては講演時点の状況により、必要に応じて可能な範囲で言及することとする。 |
詳細 |
1.J-REIT合併と配当計算のケーススタディ ~合併が配当に及ぼす影響、現状の実務とこれからの論点を交えて (1)J-REIT合併と留意点 ~税会不一致の発生と税金のキャッシュアウトの懸念、その他の問題を交えて ・J-REITを巡る動向と、会計制度・税制の明確化 ・J-REITの合併事例 ・会計・税務を中心とした合併スケジュール (2)J-REIT合併の会計とポイント ・パーチェス法~IFRS導入に伴う企業結合会計のコンバージェンス ・資産・負債の時価評価、資本、のれん、その他の留意点 ・財務デューデリジェンスの主要項目 (3)J-REIT合併の税務とポイント ・税制適格要件と適格・非適格の比較 ・繰越欠損金の制限、特定資産譲渡等損失の損金算入制限、その他の留意点 ・税務デューデリジェンスの主要項目 ・タックス・プランニング (4)J-REIT合併における配当計算のケーススタディ ~固定資産、負債、のれんの処理など、手当てがなされた部分と残された論点を具体的に解説 (5)J-REIT合併の個別事例分析 ~現在までの公表事案等を参考に 2.J-REITの配当に影響を及ぼすIFRSコンバージェンス項目 (1)資産除去債務 ~キャッシュアウトの問題など ・会計・税務上の取扱い ・配当計算のケーススタディ (2)減損会計 ~日本基準とIFRSアドプション項目等について ・会計・税務上の取扱い ・配当計算のケーススタディ (3)IFRSによるその他の影響 ・連結先行か連単分離か ・確定決算基準や損金経理要件への影響 ・固定資産関係への影響 3.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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