ＩＦＲＳと公正価値測定

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　ＩＦＲＳと公正価値測定

ＩＦＲＳと公正価値測定

非上場株式、不動産、企業結合における無形資産等について、ケーススタディを交えて解説

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2011-01-31（月）　13:30～16:30
講師	有限責任あずさ監査法人金融本部　マネージャー　公認会計士堀洋彰氏有限責任あずさ監査法人 FMG事業部　シニアマネジャー　不動産鑑定士川村城一氏株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門　マネージャー　米国公認会計士太田智之氏【堀氏】早稲田大学商学部卒。05年公認会計士登録。入所以来、外資系証券会社、投資銀行を中心とした金融機関の監査業務及びＩＦＲＳ監査業務、財務デューデリジェンス業務に従事。07～09年はKPMGロンドン事務所にて外資系大手金融機関のＩＦＲＳ監査業務に関与。現在は日系大手金融機関のＩＦＲＳ業務に従事。【川村氏】立命館大学法学部卒。不動産会社、不動産ファンドのアセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社に対する内部管理態勢整備支援、リスク管理態勢整備支援及び内部監査実施支援等の実績多数。前職は、建設会社において不動産評価、土地有効活用、大規模開発等に従事。ARES認定マスター、行政書士。【太田氏】慶応義塾大学経済学部卒。06年にKPMG FASに入社後、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務に従事し、株式価値算定・統合比率算定・ストラクチャリング・ディールマネジメント・交渉サポート等の多数の業務実績。KPMG FAS入社前は、大手監査法人にて金融機関の会計監査、財務デューデリジェンス業務等に従事。日本証券アナリスト協会検定会員。

概要	国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）には公正価値測定を求める基準が多く存在する。2000年前後の会計ビッグバン以降、日本基準も取得原価主義から時価主義に大きくシフトしてきたが、ＩＦＲＳへのコンバージェンスやアドプションにより、公正価値測定の範囲はさらに拡大している。本講演はＩＦＲＳにおける公正価値測定の理解を目的として、会計基準を概説したうえ、株式等に関する評価手法を、ケースを交えて解説するものである。先ず、公正価値測定に関する公開草案の概要を説明し、財政状態計算書（日本基準の貸借対照表に相当）において公正価値測定が求められる主な項目として、有価証券、デリバティブ、投資不動産、棚卸資産の会計基準につき概説する。次いで、投資不動産と株式における評価手法について、実際に取りうる手法を簡単な例を用いながら解説する。不動産については、ＩＦＲＳの公正価値算定方法と日本の不動産鑑定評価基準に定められている鑑定評価の三手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）の概要を説明し、鑑定評価により求める価格の種類（正常価格、限定価格、特定価格等）や、ケーススタディとして、収益還元法による賃貸オフィスビルの鑑定評価額の算定について解説する。株式価値については特に非上場株式の評価に焦点を当てる。最後に、企業結合における無形資産（のれん）の公正価値測定の解説と、ＰＰＡ（Purchase Price Allocation：取得原価の資産・負債への配分）のケーススタディを行い、ＩＦＲＳが投資家向けの財務報告に主眼を置いた基準であり、企業価値評価に近似していることについて理解を図ることとする。
セミナー詳細	１．会計基準等の解説　　　(1)ＩＦＲＳ改訂、コンバージョンの動向　　　(2)「公正価値測定」に関する基準書（案）の概要　　　(3)公正価値測定が求められる財政状態計算書項目　　　(4)ＩＦＲＳの概要　　　　　・有価証券（ＩＦＲＳ第9号）　　　　　　・デリバティブ（ＩＦＲＳ第9号）　　　　　・投資不動産（ＩＡＳ第40号）　　　　　・棚卸資産（ＩＡＳ第2号）　　　　　・公正価値オプション（ＩＦＲＳ第9号）２．各種の評価手法～評価例、ケーススタディを交えて　　　(1)投資不動産の評価手法　　　(2)株式価値の評価手法　　　(3)企業結合における公正価値測定　　　　　・企業結合会計（ＩＦＲＳ第3号）　　　　　　・ＰＰＡのケーススタディ３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）には公正価値測定を求める基準が多く存在する。2000年前後の会計ビッグバン以降、日本基準も取得原価主義から時価主義に大きくシフトしてきたが、ＩＦＲＳへのコンバージェンスやアドプションにより、公正価値測定の範囲はさらに拡大している。
本講演はＩＦＲＳにおける公正価値測定の理解を目的として、会計基準を概説したうえ、株式等に関する評価手法を、ケースを交えて解説するものである。
先ず、公正価値測定に関する公開草案の概要を説明し、財政状態計算書（日本基準の貸借対照表に相当）において公正価値測定が求められる主な項目として、有価証券、デリバティブ、投資不動産、棚卸資産の会計基準につき概説する。
次いで、投資不動産と株式における評価手法について、実際に取りうる手法を簡単な例を用いながら解説する。不動産については、ＩＦＲＳの公正価値算定方法と日本の不動産鑑定評価基準に定められている鑑定評価の三手法（原価法、取引事例比較法、収益還元法）の概要を説明し、鑑定評価により求める価格の種類（正常価格、限定価格、特定価格等）や、ケーススタディとして、収益還元法による賃貸オフィスビルの鑑定評価額の算定について解説する。株式価値については特に非上場株式の評価に焦点を当てる。
最後に、企業結合における無形資産（のれん）の公正価値測定の解説と、ＰＰＡ（Purchase Price Allocation：取得原価の資産・負債への配分）のケーススタディを行い、ＩＦＲＳが投資家向けの財務報告に主眼を置いた基準であり、企業価値評価に近似していることについて理解を図ることとする。

セミナー詳細

１．会計基準等の解説
　　　(1)ＩＦＲＳ改訂、コンバージョンの動向
　　　(2)「公正価値測定」に関する基準書（案）の概要
　　　(3)公正価値測定が求められる財政状態計算書項目
　　　(4)ＩＦＲＳの概要
　　　　　・有価証券（ＩＦＲＳ第9号）　
　　　　　・デリバティブ（ＩＦＲＳ第9号）
　　　　　・投資不動産（ＩＡＳ第40号）
　　　　　・棚卸資産（ＩＡＳ第2号）
　　　　　・公正価値オプション（ＩＦＲＳ第9号）

２．各種の評価手法～評価例、ケーススタディを交えて
　　　(1)投資不動産の評価手法
　　　(2)株式価値の評価手法
　　　(3)企業結合における公正価値測定
　　　　　・企業結合会計（ＩＦＲＳ第3号）　
　　　　　・ＰＰＡのケーススタディ

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。