IFRSと公正価値測定 非上場株式、不動産、企業結合における無形資産等について、ケーススタディを交えて解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-01-31(月) 13:30~16:30 |
講師 |
有限責任あずさ監査法人 金融本部 マネージャー 公認会計士 堀 洋彰 氏 有限責任あずさ監査法人 FMG事業部 シニアマネジャー 不動産鑑定士 川村 城一 氏 株式会社KPMG FAS コーポレートファイナンス部門 マネージャー 米国公認会計士 太田 智之 氏
【堀氏】 |
概要 | 国際財務報告基準(IFRS)には公正価値測定を求める基準が多く存在する。2000年前後の会計ビッグバン以降、日本基準も取得原価主義から時価主義に大きくシフトしてきたが、IFRSへのコンバージェンスやアドプションにより、公正価値測定の範囲はさらに拡大している。 本講演はIFRSにおける公正価値測定の理解を目的として、会計基準を概説したうえ、株式等に関する評価手法を、ケースを交えて解説するものである。 先ず、公正価値測定に関する公開草案の概要を説明し、財政状態計算書(日本基準の貸借対照表に相当)において公正価値測定が求められる主な項目として、有価証券、デリバティブ、投資不動産、棚卸資産の会計基準につき概説する。 次いで、投資不動産と株式における評価手法について、実際に取りうる手法を簡単な例を用いながら解説する。不動産については、IFRSの公正価値算定方法と日本の不動産鑑定評価基準に定められている鑑定評価の三手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)の概要を説明し、鑑定評価により求める価格の種類(正常価格、限定価格、特定価格等)や、ケーススタディとして、収益還元法による賃貸オフィスビルの鑑定評価額の算定について解説する。株式価値については特に非上場株式の評価に焦点を当てる。 最後に、企業結合における無形資産(のれん)の公正価値測定の解説と、PPA(Purchase Price Allocation:取得原価の資産・負債への配分)のケーススタディを行い、IFRSが投資家向けの財務報告に主眼を置いた基準であり、企業価値評価に近似していることについて理解を図ることとする。 |
詳細 |
1.会計基準等の解説 (1)IFRS改訂、コンバージョンの動向 (2)「公正価値測定」に関する基準書(案)の概要 (3)公正価値測定が求められる財政状態計算書項目 (4)IFRSの概要 ・有価証券(IFRS第9号) ・デリバティブ(IFRS第9号) ・投資不動産(IAS第40号) ・棚卸資産(IAS第2号) ・公正価値オプション(IFRS第9号) 2.各種の評価手法~評価例、ケーススタディを交えて (1)投資不動産の評価手法 (2)株式価値の評価手法 (3)企業結合における公正価値測定 ・企業結合会計(IFRS第3号) ・PPAのケーススタディ 3.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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