過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　金融商品等の勧誘・販売活動に関する諸規制と的確な実務対応

金融商品等の勧誘・販売活動に関する諸規制と的確な実務対応

最近の検査・監督の着眼点、規制対応の誤解、非対面販売における論点などを交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-08-26（金）　13:30～16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

国内で300社を超える金融機関等への様々な規制対応、内部監査支援サービスなどを統括。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁を経て現職。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地銀協・証券業協会・東証等での講演多数。公認不正検査士。

概要 投資家からの苦情を含む多様な情報提供を背景として、金融商品等の勧誘・販売活動に対する監督当局の関心は依然として高いものがある。顧客保護重視の監督方針の流れの中で、的確な勧誘・販売等の実務対応は不可欠のものといえよう。
そこで本講演では、最近の監督・検査や行政処分事例の分析を踏まえたうえ、規制対応の様々な誤解(勧誘の相手方、取扱い業務・商品、適合性規制・説明義務、顧客情報共有、インターネット・電話等の非対面販売などの論点)やそれらへの的確な対応を、実務的視点から解説する。
セミナー詳細 １．勧誘・販売活動に関する規制の要点
　　　(1)最近の監督・検査等の着眼点とは？
　　　(2)行政処分事例等での要注目点とは？
　　　(3)不適切な営業姿勢（過当売買、不適切な乗換勧誘等）等への厳格な対応

２．勧誘・販売活動の諸論点
　　　(1)勧誘の相手方に関する誤解
　　　　 ・形式的か実質的か。勧誘の相手方に権限は必要か
　　　　 ・いわゆる「販売会社」への勧誘に関する誤解
　　　　 ・適格機関投資家等のプロとアマ、その区分
　　　(2)取扱い業務・商品の誤解
　　　　 ・「有価証券の勧誘」にあたるかどうか
　　　　 ・各種の金融商品取引契約、外国籍投信等
　　　(3)適合性規制・説明義務に関する誤解
　　　　 ・勧誘相手による対応の違いはあるか
　　　　 ・どの時点で確認し説明すべきか。事後的にどう説明できるか
　　　(4)非対面販売活動の誤解と留意点
　　　　 ・本人確認義務、適合性確認手続き他
　　　　 ・説明義務等の履行と事後的確認
　　　(5)顧客情報等の共有、管理に関する誤解
　　　　 ・基本原則と例外
　　　　 ・利益相反管理態勢による情報共有の有効性
　　　(6)社内管理態勢の作り方
　　　　 ・研修等の留意点（曖昧な知識・思い込みへの対策、回数等）
　　　　 ・社内手続きの整備方法

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。