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金融商品等の勧誘・販売活動に関する諸規制と的確な実務対応 最近の検査・監督の着眼点、規制対応の誤解、非対面販売における論点などを交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-08-26（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 国内で300社を超える金融機関等への様々な規制対応、内部監査支援サービスなどを統括。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁を経て現職。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地銀協・証券業協会・東証等での講演多数。公認不正検査士。 |
| 概要 | 投資家からの苦情を含む多様な情報提供を背景として、金融商品等の勧誘・販売活動に対する監督当局の関心は依然として高いものがある。顧客保護重視の監督方針の流れの中で、的確な勧誘・販売等の実務対応は不可欠のものといえよう。 そこで本講演では、最近の監督・検査や行政処分事例の分析を踏まえたうえ、規制対応の様々な誤解(勧誘の相手方、取扱い業務・商品、適合性規制・説明義務、顧客情報共有、インターネット・電話等の非対面販売などの論点)やそれらへの的確な対応を、実務的視点から解説する。 |
| 詳細 |
１．勧誘・販売活動に関する規制の要点 (1)最近の監督・検査等の着眼点とは？ (2)行政処分事例等での要注目点とは？ (3)不適切な営業姿勢（過当売買、不適切な乗換勧誘等）等への厳格な対応 ２．勧誘・販売活動の諸論点 (1)勧誘の相手方に関する誤解 ・形式的か実質的か。勧誘の相手方に権限は必要か ・いわゆる「販売会社」への勧誘に関する誤解 ・適格機関投資家等のプロとアマ、その区分 (2)取扱い業務・商品の誤解 ・「有価証券の勧誘」にあたるかどうか ・各種の金融商品取引契約、外国籍投信等 (3)適合性規制・説明義務に関する誤解 ・勧誘相手による対応の違いはあるか ・どの時点で確認し説明すべきか。事後的にどう説明できるか (4)非対面販売活動の誤解と留意点 ・本人確認義務、適合性確認手続き他 ・説明義務等の履行と事後的確認 (5)顧客情報等の共有、管理に関する誤解 ・基本原則と例外 ・利益相反管理態勢による情報共有の有効性 (6)社内管理態勢の作り方 ・研修等の留意点（曖昧な知識・思い込みへの対策、回数等） ・社内手続きの整備方法 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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