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ＴＰＰが保険業と制度共済に与える影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-05-11（金）　13:30～16:30
講師 大石保険研究所
代表
大石　正明　氏

大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務。その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任。現在は、大石保険研究所　代表。
主　書：2007年「少額短期保険会社設立・運営マニュアル」「中小企業等協同組合法の共済規定作成マニュアル」、09年「公益法人の行う共済事業のためのオフサイトモニタリング実務」何れも保険毎日新聞社刊、研究報告08年「保険業界のコンプライアンスの取組みに関する調査・研究」簡易保険加入者協会刊など。

セミナー詳細 ＴＰＰへの日本参加の是非に関して、米国との協議が開催されている。新聞の論調はＴＰＰ参加を前提としている感がある。その中では、制度共済・生保・損保等へ、どの様な影響が生じるかは触れられていない。米国は、かんぽ生命・農協を指摘しているが、日本の制度共済については情報が不足している、とも発言している。今後の交渉過程で米国からどの様な要望が保険・制度共済に対して提出されるのか、ＴＰＰ下でどの様な影響が日本の保険業・制度共済に発生するか、金融庁・経済産業省はどの様に対応するのか、既にその予兆を報告者は感じているので、報告者の意見を俯瞰的に説明させて頂く。

講義詳細
１．ＴＰＰの概要
（１）米国保険業界の要望内容
（２）米韓ＦＴＡの保険・共済での概況と進展
（３）日本国政府・各省庁の思考

２．ＴＰＰの保険業への影響
（１）生命保険業
（２）損害保険業
（３）少額短期保険業者
（４）認可特定保険業者
（５）Ｐ＆Ｉクラブ
　　　特に募集行為規制(代理店手数料開示義務)、準備金に係る租税特別措置法、保険業法第二条の自家共済とリスク保有団体規制などに関して

３．ＴＰＰの制度共済への影響
（１）農業協同組合
（２）消費生活協同組合
（３）中小企業等協同組合
　　　特に、地域リスク細分化料率の是非、共同元受と連合会機能のあり方、 無限責任共済のあり方、非社員契約の是非などに関して

４．今後の中長期的課題 　　　　　　　　　
（１）各種の保険代替手段の進展
　①カリブ海自然災害保険機構・ＡＲＴ
　②米国の自家保険制度の財物への展開法案
　③日本の文化財国家補償制度創設
（２）生損保と他の業態との共存共栄
　①少額短期保険業と生保・損保の競争と協調
　②制度共済と生損保の協調

５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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