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ＴＰＰが保険業と制度共済に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-05-11（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
大石保険研究所 代表 大石 正明 氏
大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務。その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任。現在は、大石保険研究所 代表。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
ＴＰＰへの日本参加の是非に関して、米国との協議が開催されている。新聞の論調はＴＰＰ参加を前提としている感がある。その中では、制度共済・生保・損保等へ、どの様な影響が生じるかは触れられていない。米国は、かんぽ生命・農協を指摘しているが、日本の制度共済については情報が不足している、とも発言している。今後の交渉過程で米国からどの様な要望が保険・制度共済に対して提出されるのか、ＴＰＰ下でどの様な影響が日本の保険業・制度共済に発生するか、金融庁・経済産業省はどの様に対応するのか、既にその予兆を報告者は感じているので、報告者の意見を俯瞰的に説明させて頂く。 講義詳細 １．ＴＰＰの概要 （１）米国保険業界の要望内容 （２）米韓ＦＴＡの保険・共済での概況と進展 （３）日本国政府・各省庁の思考 ２．ＴＰＰの保険業への影響 （１）生命保険業 （２）損害保険業 （３）少額短期保険業者 （４）認可特定保険業者 （５）Ｐ＆Ｉクラブ 特に募集行為規制(代理店手数料開示義務)、準備金に係る租税特別措置法、保険業法第二条の自家共済とリスク保有団体規制などに関して ３．ＴＰＰの制度共済への影響 （１）農業協同組合 （２）消費生活協同組合 （３）中小企業等協同組合 特に、地域リスク細分化料率の是非、共同元受と連合会機能のあり方、 無限責任共済のあり方、非社員契約の是非などに関して ４．今後の中長期的課題 （１）各種の保険代替手段の進展 ①カリブ海自然災害保険機構・ＡＲＴ ②米国の自家保険制度の財物への展開法案 ③日本の文化財国家補償制度創設 （２）生損保と他の業態との共存共栄 ①少額短期保険業と生保・損保の競争と協調 ②制度共済と生損保の協調 ５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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