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転換点に立つ日本郵政グループの行方

～組織体制とＴＰＰの論議が左右する戦略展開～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-05-09（水）　13:30～16:30
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏

1971年関西大学法学部卒。長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表。建設省、通産省の委員会委員歴任。著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数。専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新。

セミナー詳細 日本郵政グループは大きな転換点を迎えている。ねじれ国会で日本郵政グループの組織体制が政党間で分かれていたが、大筋の合意が見通せる段階に来ている。その間に貯金・保険の残高は減少を続け、郵便局・郵便事業の会社業績も芳しくない。以前から議論されていた日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株主構成も大きくクローズアップされている。しかも、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の重要課題に、日本郵政と２金融事業会社の在り方も俎上に上っている。ＴＰＰ交渉に加えて、政党間取り決め・国会の審議の動向も踏まえて、日本郵政グループの組織体制と今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態の戦略に取り入れられる内容である。

講義詳細
１．矛盾を抱える日本郵政グループの方向付け
（１）民主党の従来案
（２）公明党の提案
（３）現時点の政党間取り決め内容
（４）利益源である２金融事業会社の規模縮小続く
（５）構造改革が遅れる郵便事業・郵便局事業

２．山積する重要課題
（１）日本郵政と２金融事業会社の株主構成
（２）ユニバーサルサービスの拡大
（３）金融事業の実質的分離
（４）ＴＰＰの主要議題に　
（５）外国系機関投資家と金融機関の資本参加

３．現状での日本郵政グループの組織体制
（１）取り決め内容の組織体制
（２）持株会社の変容と求心力
（３）郵便事業会社と郵便局会社
（４）ゆうちょ銀行とかんぽ生命
（５）確定事項と不確定事項

４．日本郵政グループの戦略を想定する前提
（１）持ち株会社への国の出資比率と株主構成　
（２）ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株主構成と新規事業
（３）郵便局事業での展開と業務範囲
（４）外資系金融機関の資本参加と取り扱い

５．想定金融事業戦略オプション（１）　～日本郵政主導のゆうちょ銀行とかんぽ生命～
（１）株式売却効果と買い主
（２）ＴＰＰへの配慮
（３）戦略オプションの概要
（４）郵便局事業の変化
（５）銀行への影響
（６）証券への影響
（７）保険への影響

６．想定金融事業戦略オプション（２）　～民間主導のゆうちょ銀行とかんぽ生命～
（１）株式売却効果と買い主
（２）ＴＰＰへの配慮
（３）戦略オプションの概要
（４）郵便局事業の変化
（５）銀行への影響
（６）証券への影響
（７）保険への影響

７．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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