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転換点に立つ日本郵政グループの行方 ～組織体制とＴＰＰの論議が左右する戦略展開～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-05-09（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
経営企画研究所 代表 丹羽 哲夫 氏 1971年関西大学法学部卒。長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表。建設省、通産省の委員会委員歴任。著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数。専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
日本郵政グループは大きな転換点を迎えている。ねじれ国会で日本郵政グループの組織体制が政党間で分かれていたが、大筋の合意が見通せる段階に来ている。その間に貯金・保険の残高は減少を続け、郵便局・郵便事業の会社業績も芳しくない。以前から議論されていた日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株主構成も大きくクローズアップされている。しかも、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の重要課題に、日本郵政と２金融事業会社の在り方も俎上に上っている。ＴＰＰ交渉に加えて、政党間取り決め・国会の審議の動向も踏まえて、日本郵政グループの組織体制と今後の戦略展開を予測する。これらの分析・予測を通じて各金融業態の戦略に取り入れられる内容である。 講義詳細 １．矛盾を抱える日本郵政グループの方向付け （１）民主党の従来案 （２）公明党の提案 （３）現時点の政党間取り決め内容 （４）利益源である２金融事業会社の規模縮小続く （５）構造改革が遅れる郵便事業・郵便局事業 ２．山積する重要課題 （１）日本郵政と２金融事業会社の株主構成 （２）ユニバーサルサービスの拡大 （３）金融事業の実質的分離 （４）ＴＰＰの主要議題に （５）外国系機関投資家と金融機関の資本参加 ３．現状での日本郵政グループの組織体制 （１）取り決め内容の組織体制 （２）持株会社の変容と求心力 （３）郵便事業会社と郵便局会社 （４）ゆうちょ銀行とかんぽ生命 （５）確定事項と不確定事項 ４．日本郵政グループの戦略を想定する前提 （１）持ち株会社への国の出資比率と株主構成 （２）ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株主構成と新規事業 （３）郵便局事業での展開と業務範囲 （４）外資系金融機関の資本参加と取り扱い ５．想定金融事業戦略オプション（１） ～日本郵政主導のゆうちょ銀行とかんぽ生命～ （１）株式売却効果と買い主 （２）ＴＰＰへの配慮 （３）戦略オプションの概要 （４）郵便局事業の変化 （５）銀行への影響 （６）証券への影響 （７）保険への影響 ６．想定金融事業戦略オプション（２） ～民間主導のゆうちょ銀行とかんぽ生命～ （１）株式売却効果と買い主 （２）ＴＰＰへの配慮 （３）戦略オプションの概要 （４）郵便局事業の変化 （５）銀行への影響 （６）証券への影響 （７）保険への影響 ７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
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