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金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応

～消費者庁設置の影響，近時の裁判例，民法（債権法）改正を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2010-04-28（水）　13:30～16:30
講師	のぞみ総合法律事務所吉田　桂公　弁護士 2002年11月司法試験合格　03年3月東京大学法学部卒業　04年10月のぞみ総合法律事務所入所　06年4月～07年3月日本銀行（決済機構局）07年4月～09年3月金融庁（検査局）に出向　09年4月のぞみ総合法律事務所復帰　現在，第二東京弁護士会金融商品取引法研究会，同国際委員会，同民事介入暴力被害者救済センター運営委員会，同民法改正問題検討プロジェクトチームに所属著書等：「金融機関職員のための業法がよくわかる講座」（きんざい），「業法から迫る顧客保護～座談会法令・監督指針・検査マニュアルの読み方・使い方（１）～（３）」（週刊金融財政事情，09年12月14日号～10年1月4日・11日号），『Q＆Aそこが知りたい金融円滑化対応のポイント』（10年，きんざい）ほか多数

セミナー詳細	平成21年9月に消費者庁及び消費者委員会が発足し，金融商品販売法及び消費者契約法を所管しているが，金融当局との関係など，その動向に注目が集まっている。また，近時，保険約款における無催告失効条項を無効とする裁判例（東京高判平成21年9月30日），プロ的な投資家に対する金利スワップ取引について，証券会社に説明義務違反を認めた裁判例（東京地判平成21年3月31日）など，金融商品販売の民事責任等に関する重要な裁判例が相次いでいる。こうした中，民法（債権法）改正について，法制審議会での議論も始まり，消費者契約法の一般法化など，金融分野への影響も注目されている。本セミナーでは，このような近時の動向を踏まえながら，金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応について解説する。講義詳細１．消費者庁・消費者委員会が金融分野に与える影響　（１）消費者庁・消費者委員会の権限　（２）「消費者事故等」と「重大事故等」の対応　（３）金融庁との関係，金融庁との目線の違い２．金融商品販売における民事責任等の留意点　（１）近時の裁判例　（２）金融商品販売法上の留意点　　　　　①説明義務　　　　②情報提供義務　（３）消費者契約法上の留意点　　　　　　①契約の取消事由　　　　②契約の無効事由　（４）上記を踏まえた実務対応３．民法（債権法）改正の金融分野への影響　（１）約款の考え方　（２）消費者契約法の一般法化　（３）契約の解除　（４）損害賠償４．質疑応答　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

平成21年9月に消費者庁及び消費者委員会が発足し，金融商品販売法及び消費者契約法を所管しているが，金融当局との関係など，その動向に注目が集まっている。
また，近時，保険約款における無催告失効条項を無効とする裁判例（東京高判平成21年9月30日），プロ的な投資家に対する金利スワップ取引について，証券会社に説明義務違反を認めた裁判例（東京地判平成21年3月31日）など，金融商品販売の民事責任等に関する重要な裁判例が相次いでいる。こうした中，民法（債権法）改正について，法制審議会での議論も始まり，消費者契約法の一般法化など，金融分野への影響も注目されている。本セミナーでは，このような近時の動向を踏まえながら，金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応について解説する。

講義詳細
１．消費者庁・消費者委員会が金融分野に与える影響
　（１）消費者庁・消費者委員会の権限
　（２）「消費者事故等」と「重大事故等」の対応
　（３）金融庁との関係，金融庁との目線の違い

２．金融商品販売における民事責任等の留意点
　（１）近時の裁判例
　（２）金融商品販売法上の留意点　　
　　　①説明義務　
　　　②情報提供義務
　（３）消費者契約法上の留意点　　　
　　　①契約の取消事由　
　　　②契約の無効事由
　（４）上記を踏まえた実務対応

３．民法（債権法）改正の金融分野への影響
　（１）約款の考え方
　（２）消費者契約法の一般法化
　（３）契約の解除
　（４）損害賠償

４．質疑応答　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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