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金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応 ～消費者庁設置の影響，近時の裁判例，民法（債権法）改正を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-04-28（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
のぞみ総合法律事務所 吉田 桂公 弁護士
2002年11月司法試験合格 03年3月東京大学法学部卒業 04年10月のぞみ総合法律事務所入所 06年4月～07年3月日本銀行（決済機構局）07年4月～09年3月金融庁（検査局）に出向 09年4月のぞみ総合法律事務所復帰 現在，第二東京弁護士会金融商品取引法研究会，同国際委員会，同民事介入暴力被害者救済センター運営委員会，同民法改正問題検討プロジェクトチームに所属 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
平成21年9月に消費者庁及び消費者委員会が発足し，金融商品販売法及び消費者契約法を所管しているが，金融当局との関係など，その動向に注目が集まっている。 また，近時，保険約款における無催告失効条項を無効とする裁判例（東京高判平成21年9月30日），プロ的な投資家に対する金利スワップ取引について，証券会社に説明義務違反を認めた裁判例（東京地判平成21年3月31日）など，金融商品販売の民事責任等に関する重要な裁判例が相次いでいる。こうした中，民法（債権法）改正について，法制審議会での議論も始まり，消費者契約法の一般法化など，金融分野への影響も注目されている。本セミナーでは，このような近時の動向を踏まえながら，金融商品の販売における金融商品販売法，消費者契約法上の留意点と実務対応について解説する。 講義詳細 １．消費者庁・消費者委員会が金融分野に与える影響 （１）消費者庁・消費者委員会の権限 （２）「消費者事故等」と「重大事故等」の対応 （３）金融庁との関係，金融庁との目線の違い ２．金融商品販売における民事責任等の留意点 （１）近時の裁判例 （２）金融商品販売法上の留意点 ①説明義務 ②情報提供義務 （３）消費者契約法上の留意点 ①契約の取消事由 ②契約の無効事由 （４）上記を踏まえた実務対応 ３．民法（債権法）改正の金融分野への影響 （１）約款の考え方 （２）消費者契約法の一般法化 （３）契約の解除 （４）損害賠償 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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