情報システム開発をめぐる紛争と予防対策

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　情報システム開発をめぐる紛争と予防対策

情報システム開発をめぐる紛争と予防対策

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2012-06-28（木）　13:30～16:30
講師	内田・鮫島法律事務所伊藤　雅浩　弁護士 1996年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）等にて、 ERPパッケージソフトの導入、基幹系情報システムの企画、開発のプロジェクトマネジメントに従事。2007年一橋大学法科大学院卒業、2008年弁護士登録。主にソフトウェア、ネット、システム開発に関する法律問題を担当している。

概要	基幹系システムの開発を巡ってスルガ銀行が日本IBMに対して115億円余りの損害賠償を請求していた事件について、平成24年3月、東京地裁はIBMに約74億円の賠償を命ずる判決を言い渡した。本件に限らず、一般に、システム開発プロジェクトは難易度が高く、トラブルが発生しやすい。近時では、クラウドサービスやパッケージソフト等の利用により、スクラッチからシステムを開発するケースは減少傾向にあるが、依然としてこの種の開発を巡るトラブルは多い。本セミナーでは、種々のシステム開発に関する紛争の類型ごとに、裁判例を紹介しながら判断のポイントや、予防・早期解決の留意点を解説する。
セミナー詳細	１．システム開発を巡る紛争の概要（１）よくある紛争例（２）システム開発紛争の特徴２．プロジェクト開始直後に頓挫したケース（１）システム開発契約は成立しているか（２）契約が成立していないと報酬請求できないか（３）紛争予防・早期解決のために３．システム完成が遅延あるいは中断したケース（１）システムは完成しているか（２）納期遅延の責任はベンダかユーザか（３）仕様変更、工数増加に伴う追加報酬は請求できるか（４）紛争予防・早期解決のために４．システムの不具合を巡るケース（１）バグがあれば報酬支払は拒絶できるか（２）契約を解除できる程度の瑕疵とは（３）紛争予防・早期解決のために５．システム開発紛争における損害論（１）契約解除の効果は他の契約にも及ぶか（２）逸失利益、社内人件費などは損害として認められるか６．システム開発紛争の解決手続７．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

基幹系システムの開発を巡ってスルガ銀行が日本IBMに対して115億円余りの損害賠償を請求していた事件について、平成24年3月、東京地裁はIBMに約74億円の賠償を命ずる判決を言い渡した。本件に限らず、一般に、システム開発プロジェクトは難易度が高く、トラブルが発生しやすい。近時では、クラウドサービスやパッケージソフト等の利用により、スクラッチからシステムを開発するケースは減少傾向にあるが、依然としてこの種の開発を巡るトラブルは多い。本セミナーでは、種々のシステム開発に関する紛争の類型ごとに、裁判例を紹介しながら判断のポイントや、予防・早期解決の留意点を解説する。

セミナー詳細

１．システム開発を巡る紛争の概要
（１）よくある紛争例
（２）システム開発紛争の特徴

２．プロジェクト開始直後に頓挫したケース
（１）システム開発契約は成立しているか
（２）契約が成立していないと報酬請求できないか
（３）紛争予防・早期解決のために

３．システム完成が遅延あるいは中断したケース
（１）システムは完成しているか
（２）納期遅延の責任はベンダかユーザか
（３）仕様変更、工数増加に伴う追加報酬は請求できるか
（４）紛争予防・早期解決のために

４．システムの不具合を巡るケース
（１）バグがあれば報酬支払は拒絶できるか
（２）契約を解除できる程度の瑕疵とは
（３）紛争予防・早期解決のために

５．システム開発紛争における損害論
（１）契約解除の効果は他の契約にも及ぶか
（２）逸失利益、社内人件費などは損害として認められるか

６．システム開発紛争の解決手続

７．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード	システム開発紛争スルガ銀行VS日本IBM システムリスク管理

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。