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資金決済ビジネスの潮流と資金決済法制の最新動向 |
受講区分 |
会場 オンライン |
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開催日時 | 2025-04-11(金) 13:30~16:30 |
講師 |
堀総合法律事務所 パートナー弁護士 藤池 智則 氏 ジュニアパートナー弁護士 関口 諒 氏
【藤池 智則 氏】 |
参加費 | 1名につき35,110円 (資料代・消費税を含む) 受講票・請求書・領収証はPDFをメール送付 |
会場受講場所 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ] |
オンライン受講 配信方法 |
Zoom配信(ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ]
・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。
・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URL(ライブ・アーカイブ共通URL)とPDF資料のご案内をお送りします。(リバイバル配信・長期配信・ショートセミナーは申し込み後3営業日以内に送付) ・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 |
概要 |
【本セミナーで得られること】 ・昨今の資金決済ビジネスのトレンドの把握 ・資金決済サービスに関する公法上の規制の全体像の把握 ・資金決済に関連する今後の法改正の動向 【推奨対象】 金融機関及び金融サービスの提供事業者並びに資金決済ビジネスへの参入を検討している事業者の法務担当者及び経営企画担当者 【概要】 近時の急速な技術進展を背景として、新たな技術を用いた新しい形での金融サービスが続々と登場しています。とりわけ、キャッシュレス決済の普及に伴い、資金決済に関連するサービスは急速に多様化し、伝統的な金融機関以外の事業者が、消費者向けの資金決済サービスを提供するようになっていますが、これに加え、事業者向けの資金決済サービスに拡がりの兆しが見えます。また、金融機関が、決済サービス事業者と連携して、自らの決済サービスの普及に注力する事例も存在感を増しています。 一方で、資金決済サービスの多様化に伴い、利用者保護、不正利用防止及びAML/CFT等の観点から、資金決済サービスの提供者には各種金融規制への対応が求められるとともに、法規制の改正の動きが激しくなっています。直近でも、「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」で資金決済制度に関する改正の議論がなされ、近く法改正が見込まれています。そのため、資金決済ビジネスにおいては、各種法規制を適切に把握するとともに、これらの規制の改正動向に常に注意を払うことが肝要です。 そこで、本セミナーでは、近時の資金決済ビジネスの潮流を踏まえて、資金決済サービスに関する金融規制の全体像を解説したうえで、各種資金決済サービスについて法的課題とそれに対するソリューションを提示するとともに、金融審議会の議論を参考に法改正の最新動向を明示して資金決済サービスに関する新たな議論を紹介し、今後の実務指針を示します。 |
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セミナー詳細 |
1.資金決済ビジネスへの参入のメリット 2.近時の資金決済ビジネスの動向 (1)資金決済サービスの更なる多様化 (2)他の金融サービスとの複合・連携 (3)キャッシュレス決済の更なる浸透 (a)デジタル給与 (b)キャッシュアウト (4)クロスボーダーの資金移動(国際送金サービスと越境収納代行) (5)事業者向け資金決済サービスの発展の兆し (a)事業者向け送金サービス (b)支出管理サービス (c)BPSP(Business Payment Solution Provider) (d)売掛金の早期資金化 (6)金融機関との連携 3.決済サービス規制の全体像 (1)決済サービス規制の概観 (2)電子マネーサービス規制の全体像 (3)送金サービスの規制と支払決済サービスの規制の全体像 (4)支払決済サービスとしてのBNPL決済に関する規制の全体像 (5)送金サービスの規制とステーブルコインの規制の異同 4.送金サービス (1)送金サービスの規制上の位置付けとサービス構築上の留意点 (2)銀行による送金サービスと金融規制 (3)資金移動業者による送金サービスと金融規制(後払い方式の送金サービスと貸金業規制の関係性も含めて) (4)振込代行サービスと送金規制 (5)電子決済等代行業による送金サービスと金融規制 (6)銀行代理業・金融サービス仲介業による送金サービスと金融規制 (7)在日外国人による口座開設・送金に関する留意点 5.支払決済サービス (1)支払決済サービスの全体像とサービス構築上の留意点 (2)前払式支払手段と金融規制 (3)即時払いサービスと金融規制 (4)クレジットカード決済に関する規制 (5)BNPL等の立替払方式の決済サービスに関する規制(貸金業規制との関係を含めて) (6)収納代行に関する規制(クロスボーダーの収納代行を含めて) (7)ファクタリングに関する規制と貸金業との関係 6.決済代行サービス (1)決済代行業者を介した各種決済サービスの間接加盟店に対する提供 (2)決済代行業者と決済サービス事業者及び加盟店との契約形態 (3)決済代行に関連する規制 7.資金決済ビジネスにおけるマネー・ローンダリング等への対策 8.資金決済ビジネスの将来像 (今後の法改正の動向等により多少変更する場合があります。あらかじめご了承ください。) 9.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 |
補足事項 |
初めてセミナーにお申し込みをされる方はこちらをご一読ください。 【視聴のご案内】 ●開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内を受講者全員にお送りします。直前にお申し込みの場合、ご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ●ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2025/04/14(月)13時~2025/04/21(月)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●会場受講の方・開催日当日にご参加いただけなかった方も後日のアーカイブ配信をご視聴いただけます。 ●配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ●セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。 ●視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位、CPD単位等申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(CPE単位、CPD単位等申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。) 【複数名視聴について】 1件のお申し込みにつき1名での視聴となります。複数名での視聴にはお得な回数券をご活用ください。 |
キャンセル ポリシー |
※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間(ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間)に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
カテゴリ | 人気セミナー(ライブ開催) 事業戦略 決済・キャッシュレス 法務/規制 ライブ開催 |
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お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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