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【リバイバル配信】【ポイント解説】外国籍を含めた投資ファンドの法務・税務・会計

~基礎から学び、全体像を理解する~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 オンライン
配信期間 2023-06-09(金)13:00 ~ 2023-09-08 (金)13:00
講師 TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
NY州弁護士 公認会計士
米国公認会計士
内海 英博 氏 

(うつみ ひでひろ)
経歴:1988年東大法学部、2000年ハーバード大ロースクール卒業 日本経済新聞社弁護士ランキング 2016年(税務分野)第7位 早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師 ファンド関連、税務、企業法務等が主な専門分野 外国籍を含めたファンド出資の契約書・ 意見書の交渉・作成、日本株運用の再委託を受ける際の英文契約書の交渉・作成、ボルカールールなど海外金融規制対応、集団投資信託性・PE・タックス・ヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、世界各国のファンド規制のアドバイス、ファンドに関する法務・税務・会計からの検討等を得意とする
書籍:「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」(2012大蔵財務協会 国税速報連載)、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは?税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」(旬刊経理情報 No.1249 2010年6月1日号)他多数

概要 ※本セミナーは2023/6/8に開催・収録したセミナーのリバイバル配信です。

外国籍を含めた、ファンドにおける「法務上・税務上・会計上」の重要論点を網羅し、法務だけでなく税務・会計を含めた全体像を基礎から把握していただくことを本セミナーの目的とします。初級レベルの内容から解説いたしますが、最終的には中級・やや上級レベルの内容にも言及します。また、質疑応答の時間をできるだけ長く設けます。なお、個別の質問にもできるだけ対応しますので、可能であれば会場受講をお勧めします。

※本セミナーは2022年6月9日開催のセミナーを一部アップデートし、基礎の内容を増やしお話しいただくものとなります。
外国籍含む投資ファンドの法務・税務・会計

【本セミナーで得られること】
・外国籍を含むファンドにおける「法務上・税務上・会計上」3つの観点からの重要論点の把握
・各項目における基礎からの網羅的理解

【推奨対象】
金融機関、事業会社、年金基金等の投融資部門、アセットマネジメント部門、法務・経理部門、審査部門、リスク統括部門、監査部門、初級~中級レベル
セミナー詳細 1.ファンドの概略
(1)日本法におけるファンドの分類
(2)各種の外国籍ファンド
 (a)ケイマン諸島等
(3)経済制裁とファンドへの影響について

2.ファンドの組成における諸論点
(1)一人投信等
(2)投資事業有限責任組合固有の論点(出資規制撤廃、独禁法規制)

3.ファンドの募集の総論
(1)公募と私募
(2)適格機関投資家私募
(3)少人数私募
(4)海外既発行証券の持込み

4.募集における諸論点
(1)投資運用業と販売規制
(2)自己募集と自己運用
(3)投信法上の届出

5.ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1)リパッケージングの手法等

6.ファンド会計の概略
(1)LPSの会計
(2)有価証券の保有目的に応じた4分類(ASBJによる時価の算定に関する会計基準)

7.匿名組合を通じたファンド投資の法務・税務

8.ファンド課税の概略
(1)集団投資信託
(2)法人課税信託
(3)受益者等課税信託

9.ファンドと恒久的施設
(1)国内の投資運用業者の独立代理人該当性等

10.タックス・ヘイブン税制

11.最近の判例を踏まえた海外LPS等のパススルー性

12.ファンド・オブ・ファンズの税制

13.最近のファンド関連税制改正概略

14.当局の税務調査への対応法

15.ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

16.ファンド向け融資における留意点

17.外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント(ボルカールールなど)
補足事項 ■開催形式:リバイバル配信(配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です)
■講義時間:約3時間
■視聴案内:お申し込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。
■支払期限:お申し込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。
____________________________

※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。
※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。
※アプリからID・Passを入力してのご視聴はいただけません。
 アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。
※講師との名刺交換は承っておりません。
※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 
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※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。
※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。
※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 

カテゴリ 法務/規制
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TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
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