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金融機関がおさえておくべき事業成長担保権の概要および融資業務における最新動向

受講区分	会場オンライン
開催日時	2023-07-20（木）　13:30～16:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所弁護士冨川　諒　氏 (とみかわ　りょう) 経歴：2015年12月弁護士登録、2019年8月より金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室において「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置及び制度設計の検討等に従事、2021年4月より金融庁監督局銀行第二課において銀行法改正（2021年11月施行）に関する対応や銀行法に係る認可審査等に従事、2022年4月より現職（2023年8月より金融庁専門研究員として事業成長担保権の研究に従事）となり、金融規制やコンプライアンスを中心に活動。近時の著書に、「金融規制の論点25」（一般社団法人金融財政事情研究会・共著）、「『事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会』論点整理の公表後、関係者から寄せられたご意見」（NBL1196号24頁・共著）など。
参加費	1名につき30,120円 (資料代・消費税を含む)
会場受講場所	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）[ 地図 ]
オンライン受講配信方法	Zoom配信（ウェビナー)【アーカイブ配信付き】 [ 受講の流れ ] ・ご受講前に、「受講の流れ」を必ずご確認ください。・開催1営業日前の13時にメールで、視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。　（リバイバル配信は申し込み後3営業日以内に送付）・ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、ご視聴ができない場合がございますので事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

概要	金融機関は、事業全体に着目し、必要な資金を融資すること等を通じて、事業者を支えることが求められています。しかしながら、スタートアップや事業の成長・承継・再生等の局面にある事業者については、不動産等の有形資産担保や経営者保証等がなければ、資金調達が難しいとの課題も指摘されています。こうした課題に対応するため、資本市場や金融機関にかかわる法制度や検査・監督のあり方の見直しが進められており、その一環として、有形資産のみならず、無形資産を含めた事業全体を包括的に担保として取り扱う事業全体に対する担保制度の導入が検討されています。そこで、本セミナー講座では、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」が公表した報告書（2023年2月10日）などを踏まえつつ、事業成長担保権に関する議論や現状についてご説明したいと思います。【本セミナーで得られること】・事業成長担保権の趣旨及び制度設計に関する知識と理解・事業成長担保権の活用場面・活用方法に関する理解・金融機関がおさえておくべき視点【推奨対象】金融機関の法務部門、融資部門、リスク管理部門、内部監査部門、経営企画部等の責任者・担当者
セミナー詳細	１．事業成長担保権の概要（１）経緯（２）事業成長担保権を巡る疑問（３）米国の実務２．想定される活用事例（１）金融機関の声（２）事業成長担保権の活用可能性と融資実務　　(a)成長局面　　(b)承継局面　　(c)再生局面３．具体的な制度設計の手法と課題（１）事業成長担保権の設定（２）実行前における事業成長担保権の効力（３）事業成長担保権の実行手続（４）労働者保護４．質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。
補足事項	※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。【オンラインでの視聴のご案内】開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2023/07/21（金）13時～2023/07/28（金）13時まで（土日祝も視聴可能） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。　視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。
キャンセルポリシー	※キャンセル期限は開催1営業日前の12時です。ご希望の方はお電話、メール、問い合わせフォーム、いずれかにて期日までにご連絡ください。 ※上記期日までにキャンセルのご連絡がなく、イベント提供期間（ライブ配信・アーカイブ配信の視聴期間）に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※事務局よりお送りする「キャンセル手続き完了のご連絡」メールをもって、キャンセル完了となります。万が一、メールが届かない場合は事務局までご連絡をお願いいたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。

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