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金融機関における改正個人情報保護法の実務対応最終チェック

~金融分野ガイドライン・実務指針の改正項目およびパブリックコメント回答の重点解説~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2022-03-16(水) 13:30~15:00
講師
永井法律事務所 代表弁護士 永井 利幸 氏
永井法律事務所
代表弁護士
永井 利幸 氏

経歴 : 2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所勤務を経て、2019年永井法律事務所を開設。銀行、決済サービス会社などをクライアントとし、個人情報保護法、金融・決済規制法、犯罪収益移転防止法などに関するアドバイス、などを取り扱っている。
書籍 : 「金融機関の法務対策6000講」きんざい、「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」銀行実務2020年2月号、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」金融法務事情2019年11月10日号など

概要 令和2年個人情報保護法改正の全面施行日である令和4年4月1日が間近に迫ってきています。銀行、証券会社、保険会社などの金融機関は、法令、個人情報保護委員会ガイドラインに加えて、金融分野ガイドライン・実務指針の改正内容も踏まえた対応を行う必要があり、他の分野の事業者よりも難易度の高い実務対応が必要な状況に置かれています。
今回のセミナーでは、令和3年12月に公表された金融分野ガイドライン・実務指針案を重点的に解説します。パブリックコメント手続の回答が開催までに公表されていた場合は、回答内容も紹介します。Cookieの取得・提供への対応など改正法対応に関してよく相談を受けるポイントも取り上げますので、改正法の全面施行に向けた最終チェックの機会としてご活用ください。

【推奨対象】
個人情報保護法改正対応に取り組まれている金融機関法務担当者
セミナー詳細 1.安全管理措置、委託先管理
(1)「物理的安全管理措置」の追加
(2)「外的環境の把握」の追加
(3)テレビ会議システムを利用した委託先の選定

2.漏えい等の報告
(1)当局への報告
(2)本人への通知
(3)事態の内容に応じた必要な措置(再発防止策など)

3.第三者提供、外国にある第三者への提供
(1)提供先の第三者が特定できない場合
(2)提供先の外国が特定できない場合
(3)外国にある第三者による相当措置の確認方法

4.個人情報保護宣言、公表事項
(1)ホームページでの掲載方法
(2)個人情報保護宣言の構成上の工夫(階層構造、視覚的ツールの活用など)

5.施行直前に改めて確認したい事項
(1)Cookieの取得への対応~個人データとなる場合、個人関連情報となる場合
(2)開示等請求への対応の見直しポイント など

6.質疑応答

◆企画担当(伊勢)からのポイント◆
・ 個人情報保護法の取り扱いに知見の深い講師の登壇
・ 令和3年12月に公表された金融分野ガイドラインと実務指針案を徹底解説!
補足事項 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。

【オンラインでの視聴のご案内】
※会場受講・オンライン受講どちらの方にも開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。当日は会場受講の方も視聴画面からご質問していただくことが可能です。
開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。
※お申し込み後に受講形式の変更を希望される場合は、必ずご連絡をいただけますようお願いします。
※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。

【アーカイブ視聴について】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
配信日程:2022/3/18(金)13時~2022/3/28(月)13時まで(土日祝も視聴可能)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。
※会場受講、オンライン受講どちらの方にもアーカイブ視聴を付帯します。
※セミナー開催2営業日後に視聴URLのご案内をいたします。視聴環境の確認はオンライン受講ガイドをご参照ください。 
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カテゴリ 法務/規制 オンラインライブ受講 会場受講
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配信期間  :  2024-08-30(金) ~ 2024-11-29(金)
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