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外国籍ファンドの基本構造と法的諸問題

~PEファンド投資スキームとESG投資を含む~
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受講区分 会場
オンライン
開催日時 2021-07-13(火) 9:30~12:30
講師
狛・小野グローカル法律事務所 パートナー弁護士 小野 雄作 氏
狛・小野グローカル法律事務所
パートナー弁護士
小野 雄作 氏

中央大学法学部卒(1974年)、司法試験合格(1975年)、司法研修所(1976年~1978年)、第二東京弁護士会登録(1978年)、ニューヨーク大学ロースクール(M.C.J.)卒(1983年)、香港(1983年~1984年)およびニューヨーク(1984年~1986年)の法律事務所で研修、ニューヨーク州弁護士登録(1986年)、濱田松本法律事務所(1986年~2002年)、ベーカー&マッケンジー法律事務所パートナー(2002年~2017年)、狛・小野グローカル法律事務所パートナー(2017年~)、共著「Q&A金融商品取引法の実務」(2008年)

参加費 1名につき35,470円 (資料代・消費税を含む)
会場受講場所 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
オンライン受講
    配信方法
V-CUBE配信【アーカイブ配信付き】 [ オンライン受講ガイド ]
・オンライン受講ガイドをダウンロードいただき受講の流れを必ずご確認ください。
概要 最初に外国籍ファンド(外国投資信託と外国投資法人)の基本的な構造およびファンド・オブ・ファンズの法的仕組を説明します。次に、海外のPEファンドに関してはリミテッド・パートナーシップの法形式が多いので、それらを販売するために適格機関投資家等特例業務やファンド・オブ・ファンズを含めてどのようなスキームを構築すべきかを検討します。さらに、現在最も話題となっているESG投資について、特にEUにおけるESG投資の情報開示の枠組みを検討します。その他、ファンド・オブ・ファンズの成功報酬の仕組およびその法的問題点等を分かりやすく解説して外国籍ファンドの商品設計を行う際に少しでもお役立ていただくことが今回のセミナーの狙いです。
セミナー詳細 1.外国籍ファンド(外国投資信託と外国投資法人)の基本的構造
(1)外国投資信託と外国投資法人の定義
(2)アンブレラ・ファンドの法的仕組(サブ・ファンドとクラスの概念)
(3)外国籍ファンドの基本的な構造(信託宣言によって設定されるファンドの法的構造を含む。)
(4)外国投資信託/外国投資法人および国内投資信託/国内投資法人との間のライセンス面での違い
(5)ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い

2.PEファンド(Limited Partnership)の日本での販売方法
(1)リミテッド・パートナーシップの持分(interests)の一般的な販売方法
(2)リミテッド・パートナーシップの持分への投資と証券投資信託
(3)法人課税信託、タックスヘイブン対策税制およびブロッカー・コーポレーション
(4)内国投資信託および外国投資信託を通じて投資する場合の問題点

3.ESG投資
(1)ESG投資におけるEUの規制の枠組み
(2)ESG投資のディスクロージャー

4.外国籍ファンドの成功報酬の仕組み
(1)外国籍ファンドの通常の成功報酬の仕組み
(2)成功報酬制度を有する外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの問題点

5.投信法上の届出の実務
(1)投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点 (2)投信法上の届出の時期と内容
(3)変更届出書の提出時期と内容 (4)会社型投信の場合の変更届出書の提出
(5)重大な変更に該当するかどうかの問題点

6.外国籍投信の解散および有価証券届出書の免除申請
(1)解散の手続きおよびスケジュールならびに提出書類
(2)公募の場合の解散が困難になるファンド設定を防ぐストラクチャー
(3)公募の場合の解散になる前の有価証券届出書の免除申請の手続
(4)有価証券届出書の免除申請申請後の私募の可能性

7.海外投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点
(1)「勧誘」の概念
(2)外国証券業者による直接販売の例外
(3)外国投資法人(発行者)による直接販売の例外
(4)日本法の域外適用の問題

8.質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 
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カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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