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【会場受講】FATF第四次相互審査とAML金融犯罪対策規制の今後、求められる実務対応の継続的な高度化
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-08-28（金）　13:30～16:30
講師 NTTデータ ジェトロニクス株式会社
村田　隆洋　氏
株式会社日本経済新聞社
紙本　雄輔　氏

【村田　隆洋　氏】
NTTデータ ジェトロニクス株式会社　金融ソリューション事業本部　AML/GRCソリューション事業部　事業部長
AMLの国際的な専門資格であるCAMS (公認AMLスペシャリスト)を持ち10年以上に渡り自社AML対策ソリューションOculus (オキュラス)シリーズの企画、開発を主導　多くの金融機関様へのAML対策製品導入経験があり、システム面のみならず、業務面でのサポートにも対応　当局や、AML関連ベンダーとの情報交換や協業の推進も担う

【紙本　雄輔　氏】
株式会社日本経済新聞社　デジタル事業　情報サービスユニット　ソリューションマネジャー
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事　2012年ダウ・ジョーンズに入社　リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う　19年7月、日本経済新聞社に入社し、デジタル事業情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任　日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者として、同事業の推進を担う

概要 FATF審査団による 11 年ぶりのオンサイト審査を終え、 2020年後半以降に第四次対日相互審査 の審査結果が公表される見通しですが、他国の審査結果や海外の規制動向を鑑みると、日本の相互審査においても、様々な指摘を受ける事が予想されています。特定事業者の中でも、特にDNFBPsと呼ばれる特定非金融機関及び職業専門家は、他国審査においてAML/CFT/金融犯罪対策対応の不備を指摘されており、監督当局による監視が強化される可能性があります。
本講演では、FATF第四次相互審査や米OFACを始めとする海外規制動向と課題、予想される法令改正、AML/CFT/金融犯罪対策の実務について整理しつつ、DNFBPsを始めとする特定事業者が、情報システム面からどのように対応を行っていくべきか、具体的な事例やソリューションを交えて解説いたします。主なアジェンダは以下の通りです。
セミナー詳細 １．FATF第四次相互審査・米OFACとAML金融犯罪対策規制動向
（１）FATF第四次相互審査の概要
（２）他国の審査結果分析
（３）米OFACを始めとする海外規制動向
（４）FATFの取り組み
（５）国内AML金融犯罪対策規制の今後

２．AML/CFT/金融犯罪対策　実務面の整理
（１）AML/CFTライフサイクル
（２）オンボーディングプロセス、継続的顧客管理の流れ
（３）リスク評価、スクリーニング、デューデリジェンス
（４）金融機関におけるシステム対応に関する具体的な事例とベストプラクティス
（５）デジタル認証とeKYC：必要とされる技術要件の拡大と金融犯罪リスク

３．顧客管理における課題と先進的取り組み
（１）非対面取引における本人確認
（２）リスク評価と顧客情報の更新
（３）システム運用における課題と留意点

４．AML/CFT/金融犯罪対策の将来像
（１）AI技術の利活用
（２）ブロックチェーン時代の新たなAML/CFT/金融犯罪対策対応
（３）管理態勢の高度化に向けて
（４）情報とAMLシステムを融合した顧客管理の高度化・効率化

５．質疑応答
※ ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。

※6月4日に開催されたセミナーに最新の情報を加味しての再演です。 
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