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外国籍リミテッドパートナーシップの特徴とチェックポイント

~金融庁、経済産業省における法案・契約例作成担当者が解説~
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開催日時 2020-03-18(水) 13:30~16:30
講師
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 (前金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐) 櫻井 拓之 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
(前金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐)
櫻井 拓之 氏

2006年京都大学法学部卒業、08年京都大学法科大学院修了、17年米国ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M) 09年弁護士登録、18年ニューヨーク州弁護士登録 14~15年金融庁総務企画局市場課勤務(改正金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務制度)立案担当、任期付公務員として勤務)、17年~18年Harney Westwood & Riegels (Hong Kong)にて研修、18年経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の作成関与
専門分野:国内外のVCファンド・PEファンドの組成・運用・投資に関する法的支援のほか、金融レギュレーション、スタートアップ投資等
最近の著書等:「ベンチャーキャピタルファンド契約の実務-新契約例と時価評価の解説」(きんざい・2019年6月)「投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点」(https://thefinance.jp/law/190828)「外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響」(https://thefinance.jp/law/190920)

参加費 web申込み35,480 円(FAX・PDF申込み36,480 円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 近時の国内金融機関・事業会社によるプライベートエクイティ投資の広がりから、英領ケイマン諸島等のリミテッドパートナーシップをビークルとするPEファンドへの投資への関心が高まっています。また、海外のベンチャー企業等への投資の拡大から、国内のファンド運用者が外国籍リミテッドパートナーシップを利用してファンドを組成するケースも増加しています。
しかしながら、外国籍リミテッドパートナーシップへの投資やその組成にあたっては、日本において主に用いられる投資事業有限責任組合(国内LPS)との違いを理解する必要があり、その際に適用される金融規制についても留意を要します。また、契約書が大部でその内容も複雑であることから、契約書のリーガルチェックのためには、条項毎にポイントを押さえた分析が必要になります。
本セミナーでは、金融庁において金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務制度)改正の立案担当、経済産業省「投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説」の作成関与、オフショア法律事務所での研修にてケイマン籍リミテッドパートナーシップの実務に従事した経験を持つ弁護士が、外国籍リミテッドパートナーシップ契約の特徴とリーガルチェックに際してのチェックポイントを解説します。
セミナー詳細 1.外国籍(主にケイマン籍)リミテッドパートナーシップの特徴
(1)外国籍リミテッドパートナーシップの基本的な構造
(2)ケイマン籍リミテッドパートナーシップの特徴と国内LPSとの比較
(3)ケイマン籍リミテッドパートナーシップがPEファンドのビークルとして選択される理由
 (a)国内LPSとの比較
 (b)他の海外ビークルとの比較
(4)[参考]国内LPSにおいてLLPがGPとなるストラクチャー

2.外国籍リミテッドパートナーシップに適用される金融規制
(1)クロスボーダー投資における金融規制の適用範囲
(2)金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務)
(3)独占禁止法、銀行法等
(4)外為法

3.外国籍リミテッドパートナーシップ契約のリーガルチェックのポイント
(1)主なドキュメンテーション
 (a)組合契約(Limited Partnership Agreement / LPA)
 (b)引受契約(Subscription Agreement)
 (c)私募目論見書(Private Placement Memorandum / PPM)
(2)契約レビューの際の留意点(総論)
(3)契約レビューの際の留意点(各論)
 (a)投資対象/投資制限
 (b)存続期間/投資期間
 (c)出資の履行
 (d)キーパーソン
 (e)利益相反/投資機会の配分
 (f)関連投資ビークル(パラレルファンド・代替投資ビークル等)
 (g)投資収益の分配/GPクローバック
 (h)管理報酬/組合費用
 (i)補償/LPクローバック
 (j)情報提供
 (k)GPの除名/解散・清算
 (l)サイドレター
 (m)サブスクリプションドキュメント

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
カテゴリ 法務・規制・リスク管理
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