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外国籍リミテッドパートナーシップの特徴とチェックポイント ～金融庁、経済産業省における法案・契約例作成担当者が解説～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-03-18（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 （前金融庁 総務企画局 市場課 課長補佐） 櫻井 拓之 氏
2006年京都大学法学部卒業、08年京都大学法科大学院修了、17年米国ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M） 09年弁護士登録、18年ニューヨーク州弁護士登録 14～15年金融庁総務企画局市場課勤務（改正金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務制度）立案担当、任期付公務員として勤務）、17年～18年Harney Westwood & Riegels (Hong Kong)にて研修、18年経済産業省「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の作成関与 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近時の国内金融機関・事業会社によるプライベートエクイティ投資の広がりから、英領ケイマン諸島等のリミテッドパートナーシップをビークルとするPEファンドへの投資への関心が高まっています。また、海外のベンチャー企業等への投資の拡大から、国内のファンド運用者が外国籍リミテッドパートナーシップを利用してファンドを組成するケースも増加しています。 しかしながら、外国籍リミテッドパートナーシップへの投資やその組成にあたっては、日本において主に用いられる投資事業有限責任組合（国内LPS）との違いを理解する必要があり、その際に適用される金融規制についても留意を要します。また、契約書が大部でその内容も複雑であることから、契約書のリーガルチェックのためには、条項毎にポイントを押さえた分析が必要になります。 本セミナーでは、金融庁において金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務制度）改正の立案担当、経済産業省「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」の作成関与、オフショア法律事務所での研修にてケイマン籍リミテッドパートナーシップの実務に従事した経験を持つ弁護士が、外国籍リミテッドパートナーシップ契約の特徴とリーガルチェックに際してのチェックポイントを解説します。 |
| 詳細 |
１．外国籍（主にケイマン籍）リミテッドパートナーシップの特徴 （１）外国籍リミテッドパートナーシップの基本的な構造 （２）ケイマン籍リミテッドパートナーシップの特徴と国内LPSとの比較 （３）ケイマン籍リミテッドパートナーシップがPEファンドのビークルとして選択される理由 （a）国内LPSとの比較 （b）他の海外ビークルとの比較 （４）［参考］国内LPSにおいてLLPがGPとなるストラクチャー ２．外国籍リミテッドパートナーシップに適用される金融規制 （１）クロスボーダー投資における金融規制の適用範囲 （２）金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務） （３）独占禁止法、銀行法等 （４）外為法 ３．外国籍リミテッドパートナーシップ契約のリーガルチェックのポイント （１）主なドキュメンテーション （a）組合契約（Limited Partnership Agreement / LPA） （b）引受契約（Subscription Agreement） （c）私募目論見書（Private Placement Memorandum / PPM） （２）契約レビューの際の留意点（総論） （３）契約レビューの際の留意点（各論） （a）投資対象/投資制限 （b）存続期間/投資期間 （c）出資の履行 （d）キーパーソン （e）利益相反/投資機会の配分 （f）関連投資ビークル（パラレルファンド・代替投資ビークル等） （g）投資収益の分配/GPクローバック （h）管理報酬/組合費用 （i）補償/LPクローバック （j）情報提供 （k）GPの除名/解散・清算 （l）サイドレター （m）サブスクリプションドキュメント ４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
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