各種ヴィークルにおける会計・税務の諸問題~中間法人を中心に~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2003-06-02(月) 13:30~16:30 |
講師 |
東京共同会計事務所 内山 隆太郎 公認会計士 島田 秀二 税理士 高橋 研 税理士
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セミナー詳細 |
昨今、証券化あるいは投資ファンド等の組成が活況である。これらのスキームにおいては、法人・信託・組合・パートナーシップなど、様々な"器"(ヴィークル)が、単独又は組み合わせによって用いられている。我国における税務の取り扱いは実に複雑であり、同じような経済効果であっても、選択されるヴィークルによって課税関係が大幅に異なることがあるので、その理解は極めて重要である。このセミナーでは、流動型・ファンド型の各スキームによく見られるヴィークルの課税関係を整理するとともに、その留意点の解説を試みる。又、こうしたヴィークルの中に中間法人を用いる事例が増えてきていることから、ヴィークルとしての中間法人についても、特に検討をしていきたいと考えている。 講義詳細 1.資産流動化型 (1)不動産流動化において用いられてきた仕組 ~ヴィークルの類型(株式会社、有限会社、特定目的会社) ~タックス・ニュートラル性とその確保手段(匿名組合、配当損金算入) ~典型的スキームの分析(信託 + 有限会社 + 匿名組合、その他) (2)金銭債権流動化において用いられてきた仕組 ~ヴィークルの類型(ケイマンSPCなど) ~タックス・ニュートラル性とその確保手段 2.中間法人の利用 (1)中間法人とは? (2)中間法人の利用例 (3)中間法人の税務 (4)中間法人利用上の課題 3.資産運用型(ファンド) (1)ヴィークルの類型(法人・信託・組合/パートナーシップ)と税務上の特色 (2)スキームの事例分析 (3)国際税務の面からみた留意点、その他 4.まとめ 5.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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