各種ヴィークルにおける会計・税務の諸問題

～中間法人を中心に～
受講区分 会場
開催日時 2003-06-02（月）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
内山　隆太郎　公認会計士　
島田　秀二　税理士
高橋　研　税理士

開催地 アルカディア市ヶ谷　（東京都千代田区九段北4-2-25）
詳細 昨今、証券化あるいは投資ファンド等の組成が活況である。これらのスキームにおいては、法人・信託・組合・パートナーシップなど、様々な"器"（ヴィークル）が、単独又は組み合わせによって用いられている。我国における税務の取り扱いは実に複雑であり、同じような経済効果であっても、選択されるヴィークルによって課税関係が大幅に異なることがあるので、その理解は極めて重要である。このセミナーでは、流動型・ファンド型の各スキームによく見られるヴィークルの課税関係を整理するとともに、その留意点の解説を試みる。又、こうしたヴィークルの中に中間法人を用いる事例が増えてきていることから、ヴィークルとしての中間法人についても、特に検討をしていきたいと考えている。

講義詳細
１．資産流動化型
（１）不動産流動化において用いられてきた仕組
　　～ヴィークルの類型（株式会社、有限会社、特定目的会社）
　　～タックス・ニュートラル性とその確保手段（匿名組合、配当損金算入）
　　～典型的スキームの分析（信託 + 有限会社 + 匿名組合、その他）
（２）金銭債権流動化において用いられてきた仕組
　　～ヴィークルの類型（ケイマンSPCなど）
　　～タックス・ニュートラル性とその確保手段

２．中間法人の利用
（１）中間法人とは？
（２）中間法人の利用例
（３）中間法人の税務
（４）中間法人利用上の課題

３．資産運用型（ファンド）
（１）ヴィークルの類型（法人・信託・組合／パートナーシップ）と税務上の特色
（２）スキームの事例分析
（３）国際税務の面からみた留意点、その他

４．まとめ

５．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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