【金融実務基礎講座】企業税務の基礎 投融資やグループ戦略等の実務に必須の知識を基本から解説、税制改正の影響等を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-04-12(火) 13:30~16:30 |
講師 |
並木安生会計税務事務所 公認会計士 税理士 並木 安生 氏 96年慶應義塾大学経済学部卒業、同年公認会計士2次試験合格、朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所。04年税理士法人トーマツ入所。国内外の企業買収や事業再生に係るストラクチャー組成、税務デューデリジェンスを担当。現在、並木安生会計税務事務所代表、及びサインズ・トランザクションサービス株式会社代表取締役。金融機関へのM&A会計・税務アドバイザリー、オーナー会社の相続税対策、上場会社や中小企業、外国法人の会計・税務相談、各種セミナー講師等を中心とした総合サービスを提供している。著書・執筆として『TAX&LAW 事業再生の実務 - 経営・法務・会計・税務』(第一法規、共著)、『M&Aを成功に導く税務デューデリジェンスの実務』(中央経済社、共著)、『Q&Aでわかる新日米租税条約の実務詳解』(中央経済社、共著)ほか。 |
概要 | 企業のキャッシュ・フロー経営に影響を及ぼすものとして税金は大きなファクターであるが、経理・税務部門以外の実務家にとって、税務知識を基本から体系的に学習する機会は少ない。 そこで本講義では、投融資やM&Aに関与する金融機関の投資銀行部門や、事業法人の事業投資部門、あるいはグループ戦略に関与する企画部門など、必ずしも経理、税務を専門としない実務家をも対象に、企業税務の基礎知識を具体的かつ簡潔に解説する。 M&A実務ほか会計・税務実務に精通する講師の立場から、投融資先の経営状態の分析やグループ戦略の検討などの実務における必須知識として、法人税・消費税に係る一般税務、国際税務、グループ法人税制(連結納税を含む)、M&A税務等について基本から平易に説明する。これらの税目が企業のキャッシュ・フローに与える影響について併せて解説し、平成23年度税制改正及び平成22年度税制改正による影響にも関係する範囲で適宜言及する。また、実務上の留意点について、ケース・スタディを通じて具体的かつ実践的な理解を図ることとする。 |
詳細 |
1.税務の基礎(総括編) (1)企業税務(法人税、消費税、事業税・住民税) (2)税務調査 (3)租税債務とキャッシュ・フローの関係 (4)事業体(ファンド)の税務 (5)担税力とは 2.実務上の対応とケース・スタディ~投融資、グループ戦略等の視点から (1)一般税務 ・グループ子会社、及び投融資先の税務(人事・資産関連、繰越欠損金等) ・グループ統括会社、投融資側の税務(受取配当金、投融資の減損・償却) ・グループ間取引の税務(資産売買、役務提供、資金取引、財政的支援) ・平成23年度税制改正による影響 ・ケース・スタディ - 株式譲渡時における租税削減の方法 - 持株会社の事業税外形標準課税 - 子会社設立当初における消費税の有利不利判定 - 借入債務の肩代わりと寄附金課税の関係 (2)国際税務 ・租税条約と外国税額控除 ・外国子会社の配当免税制度 ・タックス・ヘイブン税制 ・移転価格税制 ・ケース・スタディ - 上記の国際課税に関する説例 - 外国子会社 vs 外国支店 (3)M&A税務・買収・統合、グループ内再編 ・適格要件の判定 ・繰越欠損金・含み損の損金算入制限 ・グループ法人の清算 ・ケース・スタディ - グループ内再編時における租税最小化のための留意点 (4)グループ法人税制 ・グループ法人間に係る譲渡損益の繰延 ・グループ法人間に係る寄附金税制 ・連結納税(連結加入から離脱までの留意点) ・ケース・スタディ - 連結納税を適用する際の有利・不利判定 (5)事業体の税務 ・ケース・スタディ - 匿名組合、株式会社、LLCとの相違点 3.質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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