|
改正貸金業法、改正割賦販売法への実務対応と消費者信用市場の行方 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2009-04-27（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
社団法人金融財政事情研究会 月刊『消費者信用』編集長 浅見 淳 氏 1960年生まれ。83年社団法人金融財政事情研究会に入社。以後「週刊 金融財政事情」「月刊 消費者信用」の編集部に在籍し、リテール金融、ノンバンク分野を主なフィールドにし取材活動を続けている。89年より4年間、「月刊 消費者信用」の編集長を務めた後、「週刊 金融財政事情」に移り、2001年、同誌の編集長に就く。03年4月から、ふたたび「月刊 消費者信用」の編集に携わる。30年近くにわたり、消費者信用産業と銀行のリテール部門をフィールドに取材活動を続けている。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
2009年、改正貸金業法の３条施行、改正割賦販売法の第一段階施行が実施される。指定信用情報機関制度の創設は、総量規制に向け与信戦略の見直しを迫り、本格的な信用収縮のトリガーとなるだろう。利息返還請求への影響も避けられない。改正割賦販売法はカードショッピングの量的な規制にはつながらないとしても、審査・業務フローの大幅な見直しを迫り、コンプライアンスコストの増大をもたらす。一方、資金移動サービスに係る法整備の動きもあり、CtoB、CtoC決済の新しいビジネスモデルが登場してくる可能性がある。こうした環境変化は、業界のさらなる再編を引き起こさずにはおかない。銀行や携帯キャリアなどのプレーヤーの台頭にもつながるだろう。業法対応への実務課題を整理しながら、消費者信用市場の行方を占う。 講義詳細 １．改正割賦販売法でカード業務はこう変わる ２．改正割賦販売法・省令案のポイントと実務への影響 ３．改正貸金業法の施行スケジュールはどうなった ４．総合監督指針のここに注意 ５．４条施行までにやっておかなければならないこと ６．３条施行から変わる信用情報インフラと与信戦略 ７．過払請求はまだまだ続くのか ８．銀行は消費者信用市場の主役になれるか ９．新しい送金・支払いサービス台頭の可能性 １０．再再編の力学と可能性 １１．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |