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外国籍公募・私募投信の法的諸問題

プロ向市場創設への対応を含む
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-02-17（火）　13:30～16:30
講師 東京青山・青木法律事務所　 　
日本国及びニューヨーク州弁護士
小野　雄作　弁護士

セミナー詳細 プロ向市場創設により金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律ならびにそれらの政省令が改正され、それらによる外国籍投信の実務に与える影響を分析し、さらに、外国籍投資信託の設立地（ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド）による違いおよびファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが、今回のセミナーの狙いです。

　講義詳細
　１．私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を含む）
　（１）小人数私募の要件（契約型と会社型）
　（２）プロ私募の要件（契約型と会社型）
　（３）外国投信の場合の私募のドキュメンテーション

　２．プロ向市場創設よる影響
　（１）特定投資家向け取得勧誘
　（２）特定投資家向売付け勧誘
　（３）特定投資家のみを相手方とする有価証券交付勧誘等　
　（４）告知義務
　（５）特定証券情報
　（６）その他

　３．会社型投信と契約型投信の違い

　４．外国籍投信の設立地による違い（特に設定の要件）
　（１）ケイマン籍の場合（リミテッド・パートナーシップを含む）
　（２）ルクセンブルグ籍/アイルランド籍の場合

　５．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー
　（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由
　（２）外国投信と国内投信との要件の比較
　（３）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い

　６．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入
　（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
　（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
　（３）投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点

　７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組
　（１）ＳＰＣとパーフォーマンス・ノートの利用
　（２）会社型外国籍投信の利用
　（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか
　（４）ＳＰＣと会社型投信の違い
　８．外国籍ファンドによる日本の投資顧問会社への運用委託
　（１）ヘッジ・ファンド等の外国籍ファンドが日本の株式に投資する場合の法的仕組
　（２）日本の投資顧問会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するかどうかの問題
　（３）ＰＥ（恒久的施設）についての新立法およびそのガイドライン

　９．海外の各種ビークルの日本法上の取扱と個人が投資した場合の課税関係

１０．質 疑 応 答

　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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