電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応

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電子マネー・決済サービス・ポイントサービス等に関する新しい法制度と実務対応

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-12-09（火）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナー飯田　耕一郎弁護士 1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 05年カリフォルニア州弁護士登録　04～05年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務　著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』旬刊金融法務事情、『インターネット法　第4版』商事法務研究会 03年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』旬刊金融法務事情『電子マネーの実務-法務・契約・会計』新日本法規出版株式会社など多数

セミナー詳細	電子マネーその他の決済サービス全般、ポイント・サービス等を広く対象に含めて行われている「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）の議論も大詰めを迎え、決済に関する新しい法制度の枠組みが徐々に明らかになりつつあります。本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等をふまえた上で、新しい法制度の方向性や内容についてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。講義詳細１．基礎知識（１）各種の決済サービス、ポイント等の歴史（２）各種の決済サービス、ポイント等のスキーム、区別（３）既存の規制法規との関係で生じている問題　①出資法　②銀行法（為替取引）　③プリペイドカード法（４）新しい法制度の検討経緯２．新しい法制度の方向性（１）決済サービス等の分類（２）汎用的電子マネー（資金移動サービス）（３）プリペイドカード（前払式支払手段）（４）収納代行等その他の決済サービス（５）ポイント・サービス３．利用規約等に定めるべき条項４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

電子マネーその他の決済サービス全般、ポイント・サービス等を広く対象に含めて行われている「決済に関するワーキング・グループ」（金融審議会金融分科会第二部会）の議論も大詰めを迎え、決済に関する新しい法制度の枠組みが徐々に明らかになりつつあります。
本セミナーでは、新しい法制度の影響を受ける可能性のある事業者や、今後新規に決済サービスを立ち上げる事業者等の担当者向けに、従来の検討経緯、既存の規制法規と各種サービスとの関係等をふまえた上で、新しい法制度の方向性や内容についてわかりやすく説明します。あわせて、利用規約等に定めるべき条項についても概観します。
最新知識と実務上のポイントを的確に把握できる講義です。

講義詳細
１．基礎知識
（１）各種の決済サービス、ポイント等の歴史
（２）各種の決済サービス、ポイント等のスキーム、区別
（３）既存の規制法規との関係で生じている問題
　①出資法
　②銀行法（為替取引）
　③プリペイドカード法
（４）新しい法制度の検討経緯

２．新しい法制度の方向性
（１）決済サービス等の分類
（２）汎用的電子マネー（資金移動サービス）
（３）プリペイドカード（前払式支払手段）
（４）収納代行等その他の決済サービス
（５）ポイント・サービス

３．利用規約等に定めるべき条項

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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