新検査基本方針と投資運用業者等の監督・検査の動向 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-09-29(月) 13:30~16:30 |
講師 |
KFi 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 投信・投資顧問会社、不動産ファンド運用会社、銀行・保険会社など200社を超える金融機関において規制対応、コンプライアンス体制、内部監査支援、監督対応プロジェクト等を主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地方銀行協会・日本証券業協会・東京証券取引所等での講演多数。 |
セミナー詳細 |
7月25日に平成20事務年度の検査基本方針が公表された。その内容から今後の検査・監督を予測するとともに、金融商品取引法、金融商品取引業者向け監督指針、検査マニュアルの各ポイント、投資運用業者等の陥りやすい課題、管理態勢のポイントについて解説する。 講義詳細 1.新検査基本方針のポイント (1)問題意識と主な関心事項はどこにあるか (2)効率的・効果的な検査とは何か (3)内部管理態勢の在り方の検証 (4)投資運用業者検査の重要ポイント (5)監督と検査の最新動向 ①ベターレギュレーション・プリシプルベース監督の影響 ②証券取引等監視委員会の検査スタイルに変更はあるか ③行政処分プロセスと判断基準 2.投資運用業と金融商品取引業者等検査マニュアルのポイント (態勢編) ~検査マニュアルはどう変わったか。その位置づけと有効な活用方法とは (1)経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、監査態勢の違いとポイント (2)各リスク管理態勢のうち対応が必要なカテゴリー・不要なカテゴリー (3)再委託先管理の範囲と水準、求められる社内規程整備の水準 (業務編) (1)運用財産間の利益相反、親法人等・子法人等間の利益相反 (2)約定訂正・取引エラー等に伴う損害賠償と忠実義務、善管注意義務違反 (3)投信基準価額の誤算出に関する対応プロセス (4)純財産額の算出プロセス 3.法令遵守項目に関する誤解されやすいポイント (1)法定帳簿の範囲、法定交付書面、届出事項の何が変わったか (2)営業にかかる行為準則、適合性チェックのプロセス、広告規制等の誤解と対応 (3)運用関連業務の着眼点 ①各種禁止行為(取引情報を利用した自己取引、投信運用でのデリバティブ取引とリスク管理義務等) ②ファンド間クロス取引の禁止(監督指針の解釈をどう読むか) 4.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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