外国籍公募・私募投資信託についての法務金融商品取引法による改正点を含む |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2008-09-10(水) 13:30~16:30 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 吉井 一浩 弁護士 パートナー 松本 あかね 弁護士
【吉井弁護士】 |
セミナー詳細 |
本セミナーでは、外国籍投資信託に関する法務について、代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売(公募・私募)をめぐる法規制を、特に、金融商品取引法施行後の外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説するとともに、外国籍私募投信特有の個別問題点も含め、外国投資信託の設定及び日本における販売に関する基本的な問題を幅広く取り上げます。 講義詳細 1.投資信託及び外国籍投資信託について (1)投資信託とは何か (2)代表的な法域の投信の構造 ~ケイマン諸島、ルクセンブルグ及びアイルランド~ 2.投資信託及び外国籍投資信託に関する法規制 (1)公募と私募の区別 (2)法律上の規制及び日本証券業協会規則による規制 (3)金融商品取引法の改正 3.外国籍投信の販売 (1)公募の作成・提出書類 (2)少人数私募の要件及び作成・提出書類 (3)プロ私募の要件及び作成・提出書類 (4)特定投資家私募の要件及び作成・提出書類 4.外国籍投信の海外からの直接購入 5.既発行証券としての海外からの持ち込み 6.外国籍投信への投資についての投資一任契約を行う投資運用業者の関与について 7.外国籍投信の組成に当っての注意点 (1)一人私募投信の問題 (2)委託者指図型かどうかの問題 (3)ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定 -パフォーマンス・ノートの利用など (4)ファンド・オブ・ファンズの構成について (A)日本で販売されるファンドと投資先ファンドが共に外国籍の場合 (a)公募の場合 (b)私募の場合 (B)日本で販売されるファンドが国内籍で投資先ファンドが外国籍の場合 (a)公募の場合 (b)私募の場合 8.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
---|
カテゴリ | |
---|---|
関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
---|
該当データはありません。