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金融機関の反社会的勢力対策とマネーロンダリング対策

～政府指針及び監督指針を踏まえた内部統制の整備とマネーロンダリング対策～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-08-29（金）　13:30～16:30
講師	後藤法律事務所後藤　啓二　弁護士 1982年東京大学法学部卒業　警察庁入庁。警察庁企画官、大阪府警察・愛知県警察各部長、内閣官房安全保障・危機管理室参事官等を歴任し、2005年5月退官。同年8月弁護士登録。西村あさひ法律事務所勤務を経て、現在後藤法律事務所を開設。警察庁在任中暴力団対策法の立案に関与したほか、昨年から証券取引からの反社会的勢力排除の方策を検討する「証券保安連絡会実務者会議」の副主査としてとりまとめに当たる。著書に「会社法・施行規則が定める内部統制」（中央経済社）、「企業コンプライアンス」(文春新書)、「リスク要因からみた企業不祥事対応の実務」(中央経済社)など。

セミナー詳細	昨年から本年にかけ、企業に対し反社会的勢力との関係断絶を求める政府指針、それを受けた金融庁の総合的な監督指針が出され、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。また、本年３月にはFIUが金融庁から警察庁に移管されるとともに、マネーロンダリング対策を強化した犯罪収益移転防止法が施行された。本セミナーでは、反社会的勢力の動向と政府・金融庁の方針、不当要求、マネーロンダリングの実情を説明し、反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応の在り方について具体的な対策を述べるとともに、マネーロンダリング対策について海外の当局が求める取組とわが国の金融機関が今後求められる取組について最新動向を踏まえ説明する。講義詳細【第１】反社会的勢力の企業をめぐる動向と対策の必要性　　１．反社会的勢力の企業をめぐる最近の動向　　　　（１）不当要求　　　　　　　（２）疑わしい取引、マネーロンダリング　　　（３）経営参加、乗取り、新興上場企業への関与　　　２．政府・関係省庁等の厳格な姿勢　　　（１）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」発出（2007年6月）　　　（２）金融庁「金融検査マニュアル」改訂、「総合的な監督指針」改訂【第２】　反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応　　１．内部統制―規程・組織の整備等体制の整備　　　（１）不当要求対応マニュアル等の策定　　　（２）反社会的勢力に関する情報の収集・管理・活用　　２．危機対応【第３】　マネーロンダリング対策　　１．海外のマネーロンダリング対策　　　（１）国際的な取組の流れ　　　　　　（２）海外の金融機関におけるAMLプログラム　　２．国内のマネーロンダリング対策　　　（１）日本の法規制の現状と警察庁・金融庁の取組　　　　（２）本人確認、疑わしい取引対策として必要な取組　　３．今後日本の金融機関が求められるマネーロンダリング対策【第４】　質疑応答　　　　　　　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

昨年から本年にかけ、企業に対し反社会的勢力との関係断絶を求める政府指針、それを受けた金融庁の総合的な監督指針が出され、金融機関において反社会的勢力対策は重要な課題となっている。また、本年３月にはFIUが金融庁から警察庁に移管されるとともに、マネーロンダリング対策を強化した犯罪収益移転防止法が施行された。本セミナーでは、反社会的勢力の動向と政府・金融庁の方針、不当要求、マネーロンダリングの実情を説明し、反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応の在り方について具体的な対策を述べるとともに、マネーロンダリング対策について海外の当局が求める取組とわが国の金融機関が今後求められる取組について最新動向を踏まえ説明する。

講義詳細
【第１】反社会的勢力の企業をめぐる動向と対策の必要性
　　１．反社会的勢力の企業をめぐる最近の動向　
　　　（１）不当要求　　　　
　　　（２）疑わしい取引、マネーロンダリング
　　　（３）経営参加、乗取り、新興上場企業への関与　
　　２．政府・関係省庁等の厳格な姿勢
　　　（１）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」発出（2007年6月）
　　　（２）金融庁「金融検査マニュアル」改訂、「総合的な監督指針」改訂

【第２】　反社会的勢力排除のための内部統制と危機対応
　　１．内部統制―規程・組織の整備等体制の整備
　　　（１）不当要求対応マニュアル等の策定
　　　（２）反社会的勢力に関する情報の収集・管理・活用
　　２．危機対応

【第３】　マネーロンダリング対策
　　１．海外のマネーロンダリング対策
　　　（１）国際的な取組の流れ　　　
　　　（２）海外の金融機関におけるAMLプログラム
　　２．国内のマネーロンダリング対策
　　　（１）日本の法規制の現状と警察庁・金融庁の取組　
　　　（２）本人確認、疑わしい取引対策として必要な取組
　　３．今後日本の金融機関が求められるマネーロンダリング対策

【第４】　質疑応答　　　　　　　
　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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