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投信・投資顧問会社ほか投資運用業者等の規制対応と内部管理

～誤解されやすいポイントを中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-07-30（水）　13:30～16:30
講師 ＫＦi 株式会社
代表取締役
青木　茂幸　氏

投信・投資顧問会社、不動産ファンド運用会社、銀行・保険会社など200社を超える金融機関において規制対応、コンプライアンス体制、内部監査支援、監督対応プロジェクト等を主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地方銀行協会・日本証券業協会・東京証券取引所等での講演多数。

セミナー詳細 昨年9月末に金融商品取引法が施行され、これを受けて新たに、金融商品取引業者向け監督指針、金融商品取引業者向け検査マニュアルが公表された。これら規制内容を踏まえた投資運用業者の陥りやすい問題と効率的な管理態勢のポイントについて解説する。

講義詳細
１．投資運用業者に対する監督当局の問題意識
　　～投資運用業者向け監督と検査の最新動向
　　（１）ベターレギュレーション・プリシプルベースの監督による影響はあるか
　　（２）証券取引等監視委員会の検査スタイルに変更はあるか
　　（３）行政処分のプロセスと判断基準はどうなっているか

２．投資運用業と金融商品取引業者向け検査マニュアルのポイント
　(態勢編)
　　～検査マニュアルはどう変わったか。その位置づけと有効な活用方法とは
　　（１）経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、監査態勢の違いとポイント
　　（２）各リスク管理態勢のうち対応が必要なカテゴリー・不要なカテゴリー
　　（３）再委託先管理の範囲と水準　
　　（４）運用リスク管理態勢(不動産のＤＤ等)のポイント
　　（５）求められる社内規程整備の水準
　(業務編)
　　（１）基本的事項の検証
　　（２）運用財産間の利益相反、親法人等・子法人等間の利益相反
　　（３）約定訂正・取引エラー等に伴う損害賠償と忠実義務、善管注意義務違反
　　（４）投信基準価額の誤算出に関する対応プロセス　
　　（５）純財産額の算出プロセス

３．法令遵守項目に関する誤解されやすいポイント
　　（１）法定帳簿の範囲、法定交付書面の記載要件、法定届出事項の何が変わったか
　　（２）営業にかかる行為準則、適合性チェックのプロセス、広告規制等の誤解と対応
　　（３）運用関連業務の着眼点
　　　　①各種禁止行為（取引情報を利用した自己取引、投信運用でのデリバティブ取引とリスク管理義務等)
　　　　②ファンド間クロス取引の禁止（監督指針の解釈をどう読むか）

４．質 疑 応 答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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