金融機関における反社会的勢力への対応

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金融機関における反社会的勢力への対応

～監督指針の改正を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-06-04（水）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社コンプライアンス委員　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

セミナー詳細	２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」と題する指針（以下、「企業指針」という）が決定された。金融庁は、この指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設した。銀行等の金融機関は、金銭を主たる商品としているため、暴力団を頂点とする反社会的勢力による不当要求の標的とされてきたが、反社会的勢力との関係遮断は、金融庁の厳格な検査対象であって、指摘される事象も多いところである。他方、反社会的勢力を広く規制する法律も存在しないため、その定義から迷う金融機関も多い。そこで、反社会的勢力の意義、反社会的勢力への対応方法、態勢整備および具体的な事案から学ぶ防衛策等について解説を試みる予定です。講義詳細１．反社会的勢力とは（１）反社会的勢力の定義　　①監督指針と警察庁の「組織犯罪対策要綱の制定について」　　②属性要件と行為要件（２）反社会的勢力との関係遮断の必要性２．企業指針の解説（１）基本原則（２）対応　　①基本的な対応　　　②平素の対応　　　③有事の対応（３）内部統制システムとの関係３．反社会的勢力への対応　～監督指針を踏まえた態勢整備（１）基本方針の策定　（２）反社会的勢力対応マニュアルの策定（３）不当要求等に対する対処法　（４）外部専門家との提携等４．具体例（１）占有屋との攻防　（２）街宣車による業務妨害　（３）政治結社からの照会５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

２００７年６月１９日に政府の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおいて、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」と題する指針（以下、「企業指針」という）が決定された。金融庁は、この指針を踏まえて各金融機関向けの監督指針を改正し、業務の適切性の章に「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設した。銀行等の金融機関は、金銭を主たる商品としているため、暴力団を頂点とする反社会的勢力による不当要求の標的とされてきたが、反社会的勢力との関係遮断は、金融庁の厳格な検査対象であって、指摘される事象も多いところである。他方、反社会的勢力を広く規制する法律も存在しないため、その定義から迷う金融機関も多い。そこで、反社会的勢力の意義、反社会的勢力への対応方法、態勢整備および具体的な事案から学ぶ防衛策等について解説を試みる予定です。

講義詳細
１．反社会的勢力とは
（１）反社会的勢力の定義
　　①監督指針と警察庁の「組織犯罪対策要綱の制定について」
　　②属性要件と行為要件
（２）反社会的勢力との関係遮断の必要性

２．企業指針の解説
（１）基本原則
（２）対応
　　①基本的な対応　
　　②平素の対応　
　　③有事の対応
（３）内部統制システムとの関係

３．反社会的勢力への対応　～監督指針を踏まえた態勢整備
（１）基本方針の策定　
（２）反社会的勢力対応マニュアルの策定
（３）不当要求等に対する対処法　
（４）外部専門家との提携等

４．具体例
（１）占有屋との攻防　
（２）街宣車による業務妨害　
（３）政治結社からの照会

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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