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事業信託を用いた事業提携
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受講区分 会場
開催日時 2008-05-08（木）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
伊藤　哲哉　弁護士

セミナー詳細 事業信託の可能性は、新信託法においてより明示的に確認されたと考えられている。事業信託の想定例や特徴を概観した上で、事業信託における重要な考慮事項である受託者の義務等や自己信託を検討する。事業信託は、企業間の事業提携の方法の一つとして位置づけることが可能である。ライセンス契約その他の契約を用いた事業提携、ＪＶ会社を設立する事業提携といった伝統的な方法に加えて、事業信託という信託関係を用いた事業提携が選択肢に加わった。複数の法制度が選択可能である場合、それらを対比、検討して最も適切なものを選択することが有益である。これらの法制度の特徴を比較し、どのようなビジネスニーズに合致するかを検討する。

講義詳細
１．事業信託とは
（１）事業の信託と資産の信託
（２）権利義務の帰属関係と事実的な事業遂行の関係

２．事業信託を用いた事業提携の想定例
（１）事業提携の一方当事者が受託者となる場合
（２）第三者を受託者とする場合

３．信託の受託者の義務等
（１）忠実義務と利益相反
（２）善管注意義務
（３）信託契約のフレキシビリティと信託法の枠組み

４．他の方法による事業提携との比較
（１）ライセンス契約その他の契約との比較
（２）ＪＶ会社との比較

５．自己信託

６．質 疑 応 答 　

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