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金融商品取引法下でのアセットマネジメント会社の監督と規制対応

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-03-11(火) 13:30~16:30
講師 KFi 株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

セミナー詳細 昨年9月末の金融商品取引法施行を受け監督指針、検査マニュアルの内容も固まり、運用会社においては、新たな規制体系の下で業務運営が進められている。投資運用業、助言代理業へと規制体系が変わったことにより、監督・検査を踏まえた内部管理体制をどう整備してくか最近の動向を押さえた上、効果的な対応策のポイントについて解説する。

講義詳細
1.投資運用業に対する監督・検査の問題意識
(1)投資運用業者向け監督と検査はどう変わるか
(2)証券取引等監視委員会検査のスタイルと検査対応の留意点
(3)行政処分のプロセスと判断基準はどうなったか

2.金融商品取引業者向け検査マニュアルのポイント
(1)態勢編
  ①投資運用業者としての経営管理、法令等遵守、内部管理、監査態勢
  ②不動産投信等の留意点(不動産等の評価の公正性確保、利害関係人取引等)
  ③求められる社内規程整備のあり方と水準
(2)業務編
  ①取引の公正性確保
  ②運用財産間、親法人等・子法人等間の利益相反

3.投資運用業者としての規制対応のポイント
(1)業者規制の厳格化と対応
  ~ 法定帳簿の範囲の変更、法定交付書面の記載要件、説明用資料のチェック体制
(2)営業にかかる行為準則、適合性原則、広告規制等のポイントとチェック体制
(3)運用関連業務の着眼点
  ①各種禁止行為(取引情報を利用した自己取引、投信運用でのデリバティブ取引とリスク管理義務等)
  ②自己取引、ファンド間クロス取引の禁止(監督指針の解釈をどう読むか)
  ③取引エラー等に伴う損害賠償・損失補填と忠実義務、善管注意義務違反
  ④基準価額の誤算出と対応策
(4)業務委託先に対する検査の範囲と深度

4.質 疑 応 答       

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