電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向

電子マネー、ポイント、収納代行、エスクロー等の決済サービスに係る法務の最新動向

～金融機関と一般事業会社の業務範囲・信託の活用を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2008-02-26（火）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、銀行等の金融機関の法務に従事する中で、電子決済スキームに係る法務を担当　金融機関及び一般事業会社が発行する電子マネー（ICカード型及びネットワーク型）、信託を活用した収納代行、クレジット債権の早期資金化サービス、インターネット・バンキング、デビットカード、国、地方公共団体、民間企業の収納事務の電子化を図るマルチペイメントネットワーク（ペイジー）等様々な決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構（JEPPO）法務委員長　マルチペイメントネットワーク運営機構（JAMMO）法務委員長代理　ロンドン大学にてLLM取得

セミナー詳細	近年、「Edy」、「Suica」等のプリペイドカード型電子マネーが普及する一方で、ネットワーク型電子マネー、ポストペイド型の電子決済も発展しつつある中、現在、電子マネー法制の制定が検討課題となっている。また、電子マネーと交換可能なポイント・プラグラムも汎用的なものとなり、ポイント・プログラムに対する法規制の必要性も指摘されている。さらに、収納事務に目を転じると、電子政府構想と結び付いた電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある一方で、収納代行業者がその業務を拡大し、エスクロー・サービスを提供する場合もあり、そうした中で、決済サービスの安定的提供の観点から、信託の活用も検討されている。しかし、このように金融機関及び一般事業会社による決済サービスが多様化する中で、既存の法規制の適用関係が必ずしも明確化されていない。本セミナーでは、幅広く決済サービスに係る法的スキームの策定に従事してきた講師が、各種業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。講義内容１．決済サービスの分類（１）提供主体による分類（２）決済手段による分類（３）決済方法による分類２．電子マネー（１）電子マネーとプリペイドカード法　～電子マネー法の制定の動向を踏まえて（２）電子マネーの換金と出資法　（３）電子マネーと銀行法（４）ポストペイド型電子マネーの公法上の検討（５）電子マネーに関する私法上の問題点　①ＩＣカード型電子マネーにおける私法上の問題　②ネットワーク型電子マネーにおける私法上の問題　③携帯電話型電子マネーにおける私法上の問題３．ポイント制（１）電子マネーとポイントの互換性とプリペイドカード法等の業規制との関係（２）ポイントと景品表示法（３）ポイントに関する私法上の問題４．収納代行（１）銀行法と収納代行　～一般事業会社による収納代行の許容と支払代行の禁止（２）収納代行とマルチペイメントネットワークにおけるペイジーの支払い　～請求情報と収納情報の一元管理（３）収納代行サービスの私法上の問題（４）収納代行業者の信用リスクと信託スキーム５．エスクロー（１）一般事業会社によるエスクロー・サービスと銀行法・出資法上の規制（２）金融機関によるエスクロー・サービスと銀行法の他業禁止規制（３）エスクロー・サービスの私法上の問題（４）エスクロー・サービスに係る信託スキーム６．その他の最新動向（１）電子政府構想とマルチペイメントネットワークによる収納サービス（ペイジー）（２）地方公共団体の手数料等のクレジット払い（３）デビットカードによる支払と債権譲渡構成（４）金融機関による決済業務とその周辺業務の一体的提供７．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近年、「Edy」、「Suica」等のプリペイドカード型電子マネーが普及する一方で、ネットワーク型電子マネー、ポストペイド型の電子決済も発展しつつある中、現在、電子マネー法制の制定が検討課題となっている。また、電子マネーと交換可能なポイント・プラグラムも汎用的なものとなり、ポイント・プログラムに対する法規制の必要性も指摘されている。さらに、収納事務に目を転じると、電子政府構想と結び付いた電子収納スキーム・ペイジーが徐々に定着しつつある一方で、収納代行業者がその業務を拡大し、エスクロー・サービスを提供する場合もあり、そうした中で、決済サービスの安定的提供の観点から、信託の活用も検討されている。しかし、このように金融機関及び一般事業会社による決済サービスが多様化する中で、既存の法規制の適用関係が必ずしも明確化されていない。本セミナーでは、幅広く決済サービスに係る法的スキームの策定に従事してきた講師が、各種業法上の規制に基づく金融機関・一般事業会社の業務範囲を明確化した上で、多岐に亘る法的論点を効率的に整理するとともに、将来の議論の方向性を展望する。

講義内容
１．決済サービスの分類
（１）提供主体による分類
（２）決済手段による分類
（３）決済方法による分類

２．電子マネー
（１）電子マネーとプリペイドカード法
　～電子マネー法の制定の動向を踏まえて
（２）電子マネーの換金と出資法　
（３）電子マネーと銀行法
（４）ポストペイド型電子マネーの公法上の検討
（５）電子マネーに関する私法上の問題点
　①ＩＣカード型電子マネーにおける私法上の問題
　②ネットワーク型電子マネーにおける私法上の問題
　③携帯電話型電子マネーにおける私法上の問題

３．ポイント制
（１）電子マネーとポイントの互換性とプリペイドカード法等の業規制との関係
（２）ポイントと景品表示法
（３）ポイントに関する私法上の問題

４．収納代行
（１）銀行法と収納代行
　～一般事業会社による収納代行の許容と支払代行の禁止
（２）収納代行とマルチペイメントネットワークにおけるペイジーの支払い
　～請求情報と収納情報の一元管理
（３）収納代行サービスの私法上の問題
（４）収納代行業者の信用リスクと信託スキーム

５．エスクロー
（１）一般事業会社によるエスクロー・サービスと銀行法・出資法上の規制
（２）金融機関によるエスクロー・サービスと銀行法の他業禁止規制
（３）エスクロー・サービスの私法上の問題
（４）エスクロー・サービスに係る信託スキーム

６．その他の最新動向
（１）電子政府構想とマルチペイメントネットワークによる収納サービス（ペイジー）
（２）地方公共団体の手数料等のクレジット払い
（３）デビットカードによる支払と債権譲渡構成
（４）金融機関による決済業務とその周辺業務の一体的提供

７．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。