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金融商品のインターネット販売における金融商品取引法対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-12-19（水）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
飯田　耕一郎　弁護士

1994年慶應義塾大学法学部法律学科 96年弁護士登録 2004年カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒 05年カリフォルニア州弁護士登録　04～05年米国シカゴ市Jenner ＆ Block法律事務所にて執務　著書・論文『金融取引における生体認証に関する法的諸問題(上)(下)』 旬刊 金融法務事情、『インターネット法　第4版』 商事法務研究会 03年刊 (共著)、『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』 旬刊 金融法務事情 『電子マネーの実務-法務・契約・会計』 新日本法規出版株式会社 など多数

セミナー詳細 金融商品取引法の本格施行を迎え、各金融機関は、広告規制や特定投資家制度、各種の書面交付義務や帳簿書類作成義務等、新しい規制内容に対応するための準備に力を注いできました。その中では、まずは対面取引における対応を集中的に行い、システム改修が必要となるインターネット販売については当面サイトの一部を閉鎖する等の処置をとり、後送りの対応となっている金融機関も少なくありません。また、金融商品取引法の各規制内容がインターネット取引にどのように適用されるのか、一見しただけでは不明な部分も多く存在しています。本セミナーでは、金融商品のインターネット販売に関し、どのような点に留意して金融商品取引法対応を進めればよいのかを、法・政省令の条文、監督指針、パブコメ回答等の原資料に触れつつ、実務的に解説します。また、必要な範囲で金融商品販売法、本人確認法等の関連法律にも言及します。最新知識と実務のカンどころをつかむのに最適な講義です。

講義詳細
１．はじめに
　～平成12年報告書・各種ガイドラインと金融商品取引法の関係

２．広告規制
　～広告該当性
　～リスク告知文言・その他の表示規制

３．顧客適合性の確認（狭義の適合性原則）
　～適合性確認のための工夫

４．勧誘・説明義務（広義の適合性原則）
　～勧誘該当性
　～勧誘・説明にあたっての実務的留意点

５．各種書面の交付
　～電磁的交付とその他の方法

６．質 疑 応 答 　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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