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アセットマネジメント会社への金融庁監督・検査の動向と対応のポイント

～金融商品取引法への対応を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-12-18（火）　13:30～16:30
講師	ＫＦi 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役青木　茂幸　氏投信・投資顧問会社、銀行、保険など200社を超える金融機関においてコンプライアンス・リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会銀行証券部会委員、金融内部監査士試験委員。

セミナー詳細	本年9月30日の金融商品取引法が施行され、これにあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、新法対応や監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。講義詳細１．新しい検査と監督システム（１）監督と検査システムはどう変わるか（２）証券取引等監視委員会検査のスタイルと年度検査方針のポイントはどこか（３）行政処分のプロセスと判断基準はどうなるか２．投資運用業者としての内部管理態勢のポイント（１）投資運用業者としての内部管理態勢の着眼点（特に、ガバナンスと内部監査機能の水準）（２）投資運用業者が抱える共通の課題・問題点とは（３）私募ファンド運用業者が陥りやすい問題とは３．金融商品取引法他の規制対応の重要論点（１）規制が厳格化された事項にどう対応するか（法定帳簿の範囲、法定交付書面、説明用資料) （２）営業にかかる行為準則、適合性原則、広告規制等のチェック体制をどう整備するか（３）適格機関投資家概念の拡大と特定投資家対応（４）運用関連業務の着眼点　　①各種禁止行為(取引情報を利用した自己取引、デリバティブ取引に関するリスク測定と禁止行為等) 　　②自己取引、ファンド間クロス取引（法令と監督指針・検査マニュアル）　　③取引エラー処理と損害賠償・損失補填（５）業務委託先に対する検査の範囲と深度５．質疑応答　　　　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本年9月30日の金融商品取引法が施行され、これにあわせて検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。従来の投信・投資顧問業者から、投資運用業者へと規制体系が変更されることにより、新法対応や監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。

講義詳細
１．新しい検査と監督システム
（１）監督と検査システムはどう変わるか
（２）証券取引等監視委員会検査のスタイルと年度検査方針のポイントはどこか
（３）行政処分のプロセスと判断基準はどうなるか

２．投資運用業者としての内部管理態勢のポイント
（１）投資運用業者としての内部管理態勢の着眼点（特に、ガバナンスと内部監査機能の水準）
（２）投資運用業者が抱える共通の課題・問題点とは
（３）私募ファンド運用業者が陥りやすい問題とは

３．金融商品取引法他の規制対応の重要論点
（１）規制が厳格化された事項にどう対応するか（法定帳簿の範囲、法定交付書面、説明用資料)
（２）営業にかかる行為準則、適合性原則、広告規制等のチェック体制をどう整備するか
（３）適格機関投資家概念の拡大と特定投資家対応
（４）運用関連業務の着眼点
　　①各種禁止行為(取引情報を利用した自己取引、デリバティブ取引に関するリスク測定と禁止行為等)
　　②自己取引、ファンド間クロス取引（法令と監督指針・検査マニュアル）
　　③取引エラー処理と損害賠償・損失補填
（５）業務委託先に対する検査の範囲と深度

５．質疑応答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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