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保険商品の販売・勧誘と金融商品取引法政省令

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受講区分 会場
開催日時 2007-09-10(月) 13:30~16:30
講師 東京駿河台法律事務所
早稲田大学大学院法務研究科客員教授
上柳 敏郎 弁護士

1981年東大法学部卒 83年弁護士登録 90年米国ワシントン大学ロースクールLLM修了、ニューヨーク州司法試験合格 98年から金融審議会第一部会臨時委員、00年から日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、00-03年日本弁護士連合会国際室長 04年から早稲田大学大学院法務研究科客員教授(会社法、金融仲介業者規制法等を担当)

セミナー詳細 銀行・保険・証券の各分野にわたる大改正となった金融商品取引法等は、政省令の内容が固まり、いよいよ今秋から施行される。とりわけ、広告や契約前交付書面、説明義務をめぐっては、消費者保護の観点から、業者規制が強化された。このセミナーでは、新しい金融の流れと消費者・投資者、規制当局の動向をふまえ、金融商品取引法政省令施行のもとでの金融・証券・保険商品販売における消費者保護を検討する。

講義詳細
1.金融商品取引法等法改正の背景とポイント
(1)保険不払い事件摘発の背景と再発防止
(2)金融の新しい流れと、そのインフラとしての販売・勧誘ルール
(3)販売・勧誘ルールの2大原則としての適合性原則と説明義務

2.適合性原則とそのコンプライアンス
(1)適合性原則・・ノウ・ヨア・カスタマーとノウ・ヨア・プロダクト
(2)適合性原則の展開・・裁判所の判断方法
(3)特定投資家と一般投資家・・区別と移行の要件

3.説明義務、事前交付書面、広告規制
(1)説明義務・・金融商品販売法と金融商品取引法
(2)事前交付書面規制とポイント
(3)広告規制とそのポイント
(4)裁判所の判断方法・・投資信託、デリバティブ、保険事案等
(5)その他の行為規制・・クーリングオフ、不招請勧誘禁止等

4.業者のコンプライアンス体制構築と当局・消費者によるエンフォースメント
(1)コンプライアンスをめぐる責任、裁判例
(2)消費者の関心と提訴等の動向

5.質 疑 応 答  

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい

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