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金融商品取引法政省令に対応した銀行・保険業務

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受講区分	会場
開催日時	2007-08-03（金）　13:30～16:30
講師	ＫＦi 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役青木　茂幸　氏銀行、保険会社、投信・投資顧問会社、など200社を超える金融機関においてコンプライアンス、リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを行っている。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁を経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。早大オープンカレッジ「企業財務とリスク管理」講座担当講師。

セミナー詳細	金融商品取引法の全面施行を目前にして、金融機関の実務家が準用される法令や既存の業法との関係、関連法令の改正を網羅的に理解することはなかなか困難と思われる。そこで、現時点で明らかな金融商品取引法と銀行・保険業務の関係を鳥瞰図的に解説し基本的な理解を深めることを目的とする。講義詳細１．金融商品取引法と金融監督・検査の変化（１）銀行・保険業務と金融商品取引業（２）関連法令の改正の関係（３）新法施行に伴う監督当局の姿勢（４）行政処分の判定基準（５）検査との関係２．銀行・保険業務と金融商品取引法（１）業法と金融商品取引法の行為規制の関係（２）取扱商品の性質と法の準用・適用(登録金融商品取引業務)の差異（３）施行により新たに課される義務の内容(書面交付・損失補てんの禁止等) （４）金融商品販売法の改正との関係（５）禁止行為と新たに追加された項目とは３．金融商品取引法の政省令のポイント（１）顧客交付書面に関する重要ポイントとは（２）適合性原則の変更点と顧客カードの作成（３）特定投資家・適格機関投資家の拡大と対応（４）変更された重要事項説明の内容とは（５）デリバティブ取引の留意点４．コンプライアンスから見た対応策（１）金融商品取引法とコンプライアンス対策のずれ（２）法令遵守型コンプライアンスの限界（３）金融機関経営と専門倫理（４）職業倫理から見た本来の対応策５．質疑応答　　　　　　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融商品取引法の全面施行を目前にして、金融機関の実務家が準用される法令や既存の業法との関係、関連法令の改正を網羅的に理解することはなかなか困難と思われる。そこで、現時点で明らかな金融商品取引法と銀行・保険業務の関係を鳥瞰図的に解説し基本的な理解を深めることを目的とする。

講義詳細
１．金融商品取引法と金融監督・検査の変化
（１）銀行・保険業務と金融商品取引業
（２）関連法令の改正の関係
（３）新法施行に伴う監督当局の姿勢
（４）行政処分の判定基準
（５）検査との関係

２．銀行・保険業務と金融商品取引法
（１）業法と金融商品取引法の行為規制の関係
（２）取扱商品の性質と法の準用・適用(登録金融商品取引業務)の差異
（３）施行により新たに課される義務の内容(書面交付・損失補てんの禁止等)
（４）金融商品販売法の改正との関係
（５）禁止行為と新たに追加された項目とは

３．金融商品取引法の政省令のポイント
（１）顧客交付書面に関する重要ポイントとは
（２）適合性原則の変更点と顧客カードの作成
（３）特定投資家・適格機関投資家の拡大と対応
（４）変更された重要事項説明の内容とは
（５）デリバティブ取引の留意点

４．コンプライアンスから見た対応策
（１）金融商品取引法とコンプライアンス対策のずれ
（２）法令遵守型コンプライアンスの限界
（３）金融機関経営と専門倫理
（４）職業倫理から見た本来の対応策

５．質疑応答　　　　　　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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