マネーロンダリング規制に対する実務的対応

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マネーロンダリング規制に対する実務的対応

～新法の成立・施行を受けて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-08-01（水）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所手塚　崇史　弁護士 1995年司法試験合格。96年東京大学法学部卒業、旧自治省(現総務省)入省。2000年ハーバード大学ロースクール卒業、ニューヨーク州弁護士登録。02年日本国弁護士登録、西村ときわ法律事務所入所。現在、同事務所勤務。主な業務分野は、国際課税や地方税を含む租税法、行政法、企業危機管理、訴訟、一般企業法務など。主な著書・論文として「犯罪収益移転防止法」(ビジネス法務、07年)、「企業活動と政治資金規正」(ビジネス法務、07年)、『海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策』（中央経済社、04年、共著）、『米国支店・子会社の組織再編』（中央経済社、03年、共著）、「改正産業再生法の下で解禁されたスピンオフに関する税務上の諸問題」(国際税務、03年、共著)など

セミナー詳細	テロ組織を含む犯罪組織の資金源はマネーロンダリングによってももたらされているともいわれる。このようなマネーロンダリングに対する規制は世界的な潮流であり、今般、我が国においても従前の規制を強化する新法(いわゆる犯罪収益移転防止法)が成立し、金融実務等にもより一層の適切な対応が求められることになるものと考えられる。本講演では、犯罪収益移転防止法の成立後の金融実務等について、疑わしい取引を見破る手法や企業コンプライアンスの観点から解説を行う。講義詳細１．犯罪収益移転防止法の成立（１）法制定に至る経緯　（２）法の目的　（３）法に規定された３つの義務　（４）法の概要　２．本人確認義務及び取引記録の保存義務（１）本人確認義務　（２）取引記録の保存義務　（３）義務履行上の留意点など～企業コンプライアンスの観点から　３．疑わしい取引の届け出義務（１）疑わしい取引とは（２）類型別にみた疑わしい取引（金融機関を中心に）（３）義務履行上の留意点など～企業コンプライアンスの観点から４．今後の検討課題５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

セミナー詳細

テロ組織を含む犯罪組織の資金源はマネーロンダリングによってももたらされているともいわれる。このようなマネーロンダリングに対する規制は世界的な潮流であり、今般、我が国においても従前の規制を強化する新法(いわゆる犯罪収益移転防止法)が成立し、金融実務等にもより一層の適切な対応が求められることになるものと考えられる。本講演では、犯罪収益移転防止法の成立後の金融実務等について、疑わしい取引を見破る手法や企業コンプライアンスの観点から解説を行う。

講義詳細
１．犯罪収益移転防止法の成立
（１）法制定に至る経緯　
（２）法の目的　
（３）法に規定された３つの義務　
（４）法の概要　

２．本人確認義務及び取引記録の保存義務
（１）本人確認義務　
（２）取引記録の保存義務　
（３）義務履行上の留意点など～企業コンプライアンスの観点から　

３．疑わしい取引の届け出義務
（１）疑わしい取引とは
（２）類型別にみた疑わしい取引（金融機関を中心に）
（３）義務履行上の留意点など～企業コンプライアンスの観点から

４．今後の検討課題

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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