外国籍投資信託の実務対応

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外国籍投資信託の実務対応

～金融商品取引法政省令・改正投信法政省令への対応を中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-07-10（火）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所パートナー小野　雄作　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	金融商品取引法および改正投資信託法の政省令が外国籍投信に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、またアジア諸国の未上場株式投資の方法等、証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。講義詳細１．金融商品取引法およびその政省令への対応（１）有価証券の定義の改正　　（２）自己募集の問題　　（３）自己運用の問題（４）適格機関投資家特例業務　（５）投資運用業の範囲（６）政省令により金融商品取引業から除かれる範囲２．改正投資信託法およびその政省令への対応（１）ファンド間の併合（２）外国投信の届出書の提出３．外国籍私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を含む）（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）（３）外国籍私募投信のドキュメンテーション４．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由（２）外国投信と国内投信との要件の比較（３）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド／マスター・ファンドの違い５．アジアの新興国市場の未上場株式に投資するストラクチャー６．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点（３）投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用（２）会社型外国籍投信の利用（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか（４）SPCと会社型投信の違い８．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点９．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む）１０．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

セミナー詳細

金融商品取引法および改正投資信託法の政省令が外国籍投信に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、またアジア諸国の未上場株式投資の方法等、証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．金融商品取引法およびその政省令への対応
（１）有価証券の定義の改正　　
（２）自己募集の問題　　
（３）自己運用の問題
（４）適格機関投資家特例業務　
（５）投資運用業の範囲
（６）政省令により金融商品取引業から除かれる範囲

２．改正投資信託法およびその政省令への対応
（１）ファンド間の併合
（２）外国投信の届出書の提出

３．外国籍私募投信の要件（金融商品取引法による改正点を含む）
（１）小人数私募の要件（会社型と契約型）
（２）プロ私募の要件（会社型と契約型）
（３）外国籍私募投信のドキュメンテーション

４．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー
（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由
（２）外国投信と国内投信との要件の比較
（３）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド／マスター・ファンドの違い

５．アジアの新興国市場の未上場株式に投資するストラクチャー

６．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入
（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
（３）投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点

７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組
（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用
（２）会社型外国籍投信の利用
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか
（４）SPCと会社型投信の違い

８．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

９．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む）

１０．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

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