近時の立法の資産流動化取引の実務に与える影響

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近時の立法の資産流動化取引の実務に与える影響

～金融商品取引法、新信託法を中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
講師	西村ときわ法律事務所有吉　尚哉　弁護士 2001年、東京大学法学部卒業。02年、西村総合法律事務所入所。現在、西村ときわ法律事務所勤務。主な業務分野は、資産流動化取引その他のストラクチャード・ファイナンス等。主な著書・論文として『解説新信託法』（弘文堂、2007年、共著）、『速報Ｑ＆Ａ金融商品取引法の要点解説』（金融財政事情研究会、2006年、共編著）、「新信託法下での新たな信託類型の資産流動化・証券化取引における利用可能性に関する一考察」（金融法務事情1798号、2007年、共著）、「金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務」（金融法務事情1791号、2007年、共著）等。

セミナー詳細	近時、金融商品取引法、新信託法など金融取引に関わる立法が続いており、これらの法律が施行された後は資産流動化取引の実務に対しても大きな影響を与えることが予想される。本講演では、金融商品取引法、新信託法を中心に今後、改正・施行されることが予定されている主な法律が資産流動化取引の実務に対して及ぼすであろう影響について解説する。講義詳細１．金融商品取引法の資産流動化取引への影響（１）各スキームと金融商品取引法の適用関係　（２）業規制・行為規制と資産流動化取引　（３）信託受益権の取扱いに関わる法的留意点　（４）ＴＫ＋ＧＫスキームに関わる法的留意点　２．金融商品取引法の施行に伴う法改正と資産流動化取引３．新信託法の資産流動化取引への影響（１）新たな信託の類型と資産流動化取引における利用可能性（２）信託の当事者に関する規律と資産流動化取引（３）信託財産に関する規律と資産流動化取引（４）その他４．電子記録債権法の資産流動化取引への影響５．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

近時、金融商品取引法、新信託法など金融取引に関わる立法が続いており、これらの法律が施行された後は資産流動化取引の実務に対しても大きな影響を与えることが予想される。本講演では、金融商品取引法、新信託法を中心に今後、改正・施行されることが予定されている主な法律が資産流動化取引の実務に対して及ぼすであろう影響について解説する。

講義詳細
１．金融商品取引法の資産流動化取引への影響
（１）各スキームと金融商品取引法の適用関係　
（２）業規制・行為規制と資産流動化取引　
（３）信託受益権の取扱いに関わる法的留意点　
（４）ＴＫ＋ＧＫスキームに関わる法的留意点　

２．金融商品取引法の施行に伴う法改正と資産流動化取引

３．新信託法の資産流動化取引への影響
（１）新たな信託の類型と資産流動化取引における利用可能性
（２）信託の当事者に関する規律と資産流動化取引
（３）信託財産に関する規律と資産流動化取引
（４）その他

４．電子記録債権法の資産流動化取引への影響

５．質疑応答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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