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最近の違反事例にみる広告表示の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-05-10（木）　13:30～16:30
講師 川越法律事務所
弁護士　弁理士
高橋　善樹　氏

1993年4月 弁護士登録 東京弁護士会所属。1998年12月 弁理士登録（論文等）①「共同の取引拒絶・単独の取引拒絶・優越的地位の濫用」（川越憲治編「現代裁判法体系22・独占禁止法」・1998年8月28日・新日本法規）②「企業結合規制・不公正な取引方法の規制」（川越憲治編「実務法律学全集16・独占禁止法紛争の上手な対処法」・2000年12月14日・民事法研究会）③「下請法・景品表示法」（企業をとりまく新法・改正法の実務対応、2004年10月日本法令）④「個人情報保護のためのコンプライアンス・マニュアル作成の手引き」（2005年3月日本法令）⑤「審査・審判及び審決取消の訴えの手続」（川越憲治編「実務経済法講義」2005年8月民事法研究会）など多数

セミナー詳細 最近、不当表示の違反事例、警告事例が増加傾向にあり、運用も強化される傾向にあります。このセミナーでは、最近の事例を素材として、広告表示において留意すべき点をわかりやすく説明します。どのような場合に不当表示が問題となるのか、抽象的な表現であれば問題とならないのか、具体的な表記であっても注記表示をすればよいのか、広告媒体の特性は考慮されるのか、表示の根拠をあらかじめ準備しておく必要があるのか、その場合の根拠はどのようなものが必要か、どの程度準備しておくべきか、金融・保険サービスのような複雑な役務については、特にどのような点に留意すべきか等の疑問について、事例やこれまでの事件処理の経験に基づいて分かりやすく解説します。広告審査、法務担当者等に限らず、広告実務に携わる方々に最近の運用の傾向を知っていただくために最適な講義です。

講義詳細
１．不 当 表 示
（１）景品表示法の規制内容と独占禁止法との関係
（２）不当表示とは
（３）立証責任の転換
（４）表示と根拠の対応関係とは
（５）不当表示のリスク

２．最近の違反事例にみる広告表示の留意点
（１）表示内容確定の基準
（２）表示と事実との不一致
（３）広告媒体の特性
（４）注記表示の仕方
（５）誤認のおそれと流通、販売形態との関係
（６）訴求内容の選択
（７）ホームページやパンフレットへの誘導の効果
（８）競争事業者とのいわゆる比較広告
（９）その他

３．そ の 他
（１）インターネット広告
（２）通信販売等の表示義務
（３）公正競争規約
（４）景品規制の改正

４．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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