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外国籍私募投信の最新法務

～金融商品取引法・改正投信法への対応を含めて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-02-01（木）　13:30～16:30
講師 東京青山・青木法律事務所
パートナー　
小野　雄作　弁護士

ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細 金融商品取引法および改正投資信託法が外国籍投信に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、また証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

１．金融商品取引法への対応 　　　　　　　　　　　
（１）有価証券の定義の改正
（２）自己募集の問題
（３）自己運用の問題 　　　　　　　
（４）適格機関投資家特例業務　
（５）投資運用業の範囲　
（６）その他 　　　　　　　　

２．改正投資信託法への対応 　　　　
　　
３．外国籍私募投信の要件とその実務的対応（私募の範囲の拡大を含む） 　　　　　　　　　　　
（１）小人数私募の要件（会社型と契約型） 　　　　　
（２）プロ私募の要件（会社型と契約型） 　　　　　　
（３）外国籍私募投信のドキュメンテーション 　

４．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー 　　　
（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由 　　　
（２）外国投信と国内投信との要件の比較 　　　　　　
（３）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い 　　　　　　　
　　　
５．既発行証券の海外からの持込とシーズニング 　　　
（１）証券取引法上の問題　
（２）投信法上の問題 　　
　
６．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入 　　　　　
（１）媒介行為が「証券業」に該当するかどうかの問題点
（２）勧誘行為が「募集」に該当するかどうかの問題点
（３）投信法上の届出を必要とするかどうかの問題点

７．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組 　　　　　　
（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用 　　　　
（２）会社型外国籍投信の利用 　　　　　　　　　　　
（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか 　　　　　　　　　　　
（４）SPC と会社型投信の違い
　　　　　　
８．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点 　　　

９．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む） 　　　

１０．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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