金融商品取引法と外国籍私募投信

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金融商品取引法と外国籍私募投信

～ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-11-22（水）　13:30～16:30
講師	三井法律事務所猪木　俊宏　弁護士

セミナー詳細	本セミナーでは、来年施行される予定の金融商品取引法（投資サービス法）について、外国籍私募を中心とするファンド・ビジネスの実務に関連する点の解説を行い、また、外国籍私募投信について、実務上検討する必要のある法的問題をとりあげながら、基本的概念を整理します。さらに、ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討を行います。講義詳細１．金融商品取引法とファンド・ビジネス２．外国籍私募投信に関する基本的概念と実務上の問題点（１）外国籍私募投信の意義（２）一人私募投信３．公募と私募の区別と外国籍私募投信の設定手続　（１）公募と私募　（２）適格機関投資家私募　（３）少人数私募　（４）拡大少人数私募（250人以下の適格機関投資家を含む）　（５）外国籍私募投信の設定手続と実務的な流れ４．外国籍私募投信の販売・勧誘と「私募の取扱い」　（１）「私募の取扱い」　（２）国内投資家による外国籍私募投信の直接購入　（３）海外既発行証券の国内への持込　（４）届出書の提出と勧誘開始時期　（５）投資顧問業者による外国籍私募投信への投資への関与５．外国籍私募投信と他の集団投資スキーム　（１）リミテッド・パートナーシップ持分への証券取引法の適用　（２）外国籍私募投信と他の集団投資スキーム６．外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズ等への投資　（１）外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズへの投資　（２）ファンド・オブ・ファンズの仕組みと規制　（３）ヘッジ・ファンド等に投資するファンドの仕組み７．金融商品取引法と外国籍私募投信　（１）有価証券の定義　（２）金融商品取引業とその規制（自己募集、投資運用業の問題を含む）　（３）適格機関投家等特例業務　（４）経過措置　（５）プロ・アマの区別とその意義、両者間の移行　（６）その他８．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本セミナーでは、来年施行される予定の金融商品取引法（投資サービス法）について、外国籍私募を中心とするファンド・ビジネスの実務に関連する点の解説を行い、また、外国籍私募投信について、実務上検討する必要のある法的問題をとりあげながら、基本的概念を整理します。さらに、ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討を行います。

講義詳細
１．金融商品取引法とファンド・ビジネス
２．外国籍私募投信に関する基本的概念と実務上の問題点
（１）外国籍私募投信の意義
（２）一人私募投信

３．公募と私募の区別と外国籍私募投信の設定手続
　（１）公募と私募
　（２）適格機関投資家私募
　（３）少人数私募
　（４）拡大少人数私募（250人以下の適格機関投資家を含む）
　（５）外国籍私募投信の設定手続と実務的な流れ

４．外国籍私募投信の販売・勧誘と「私募の取扱い」

　（１）「私募の取扱い」
　（２）国内投資家による外国籍私募投信の直接購入
　（３）海外既発行証券の国内への持込
　（４）届出書の提出と勧誘開始時期
　（５）投資顧問業者による外国籍私募投信への投資への関与

５．外国籍私募投信と他の集団投資スキーム
　（１）リミテッド・パートナーシップ持分への証券取引法の適用
　（２）外国籍私募投信と他の集団投資スキーム

６．外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズ等への投資
　（１）外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズへの投資
　（２）ファンド・オブ・ファンズの仕組みと規制
　（３）ヘッジ・ファンド等に投資するファンドの仕組み

７．金融商品取引法と外国籍私募投信
　（１）有価証券の定義
　（２）金融商品取引業とその規制（自己募集、投資運用業の問題を含む）
　（３）適格機関投家等特例業務
　（４）経過措置
　（５）プロ・アマの区別とその意義、両者間の移行
　（６）その他

８．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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