金融商品取引法と不動産証券化の実務

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金融商品取引法と不動産証券化の実務

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受講区分	会場
開催日時	2006-08-29（火）　13:30～16:30
講師	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ橋本　昌司　弁護士

セミナー詳細	不動産証券化の実務は、平成18年5月1日の有限会社法の廃止と会社法の施行にあわせ、TK-YKスキームに代わるTK-LLCスキームが動き出したという現状にある。しかし、一連の大法改正は、これで完結したわけではなく、今後、平成18年6月7日に成立した証券取引法等の一部改正に関する法律の施行が予定されている。同法の施行により、現行の証券取引法は、金融商品取引法に名称を変え、匿名組合契約に基づく権利や信託受益権もみなし有価証券となる。また、不動産証券化プレイヤーは、第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を行う者として、現行の証券取引法類似の規制に服することになる。本講演では、会社法施行後のTK-LLCスキームやTMKスキームの現状を解説したうえで、金融商品取引法施行によるストラクチャーや各プレイヤーへの影響を検討する。講義詳細１．不動産証券化の実務をめぐる法改正の動向２．会社法施行後の不動産証券化ストラクチャー（１）TK―LLCスキーム（２）会社法施行に伴う資産流動化法改正後のTMK ３．金融商品取引法の概要４．TK-LLCスキームへの影響（１）各プレイヤーに必要な登録－自己募集スキームの解消など（２）WTKスキームの場合－親ファンドビークルの制限（３）残された論点－金融商品取引業者の行為規制など５．TMKスキームへの影響　（１）自己募集の解禁　（２）残された論点－金融商品取引業者の行為規制など６．質疑応答　 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

不動産証券化の実務は、平成18年5月1日の有限会社法の廃止と会社法の施行にあわせ、TK-YKスキームに代わるTK-LLCスキームが動き出したという現状にある。しかし、一連の大法改正は、これで完結したわけではなく、今後、平成18年6月7日に成立した証券取引法等の一部改正に関する法律の施行が予定されている。同法の施行により、現行の証券取引法は、金融商品取引法に名称を変え、匿名組合契約に基づく権利や信託受益権もみなし有価証券となる。また、不動産証券化プレイヤーは、第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を行う者として、現行の証券取引法類似の規制に服することになる。本講演では、会社法施行後のTK-LLCスキームやTMKスキームの現状を解説したうえで、金融商品取引法施行によるストラクチャーや各プレイヤーへの影響を検討する。

講義詳細
１．不動産証券化の実務をめぐる法改正の動向

２．会社法施行後の不動産証券化ストラクチャー
（１）TK―LLCスキーム
（２）会社法施行に伴う資産流動化法改正後のTMK

３．金融商品取引法の概要

４．TK-LLCスキームへの影響
（１）各プレイヤーに必要な登録－自己募集スキームの解消など
（２）WTKスキームの場合－親ファンドビークルの制限
（３）残された論点－金融商品取引業者の行為規制など

５．TMKスキームへの影響
　（１）自己募集の解禁
　（２）残された論点－金融商品取引業者の行為規制など

６．質疑応答
　
※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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