外国籍私募投信の法的諸問題

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　外国籍私募投信の法的諸問題

外国籍私募投信の法的諸問題

～金融商品取引法への対応を含めて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-07-10（月）　13:30～16:30
講師	東京青山・青木法律事務所パートナー小野　雄作　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	金融商品取引法（投資サービス法）が外国籍投信に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、また証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。講義詳細１．金融商品取引法への対応　（１）有価証券の定義の改正　（２）自己募集の問題　（３）投資運用業の範囲　（４）その他２．リミテッド・パートナーシップ持分への投資に対する証取法の適用３．投資信託における目論見書制度の見直し４．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大を含む）５．一人私募投信６．既発行証券の海外からの持込とシーズニング　（１）証券取引法上の問題　（２）投信法上の問題７．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入８．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー　（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由　（２）外国投信と国内投信との要件の比較　（３）投資先ファンドのディスクロージャー（当初募集の時と継続販売の時）９．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組　（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用　（２）会社型外国籍投信の利用　（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか１０．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点１１．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む）１２．ヘッジ・ファンドを運用する投資顧問会社のSECへの登録１３．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

金融商品取引法（投資サービス法）が外国籍投信に与える影響を分析し、さらに、ファンド・オブ・ファンズの実務上の注意点を中心に外国籍投信と国内籍投信の比較等について検討し、また証券取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説して、外国籍投信の商品設計を行う際に少しでもお役に立てていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

講義詳細
１．金融商品取引法への対応
　（１）有価証券の定義の改正
　（２）自己募集の問題
　（３）投資運用業の範囲
　（４）その他

２．リミテッド・パートナーシップ持分への投資に対する証取法の適用

３．投資信託における目論見書制度の見直し

４．外国籍私募投信の要件（私募の範囲の拡大を含む）

５．一人私募投信

６．既発行証券の海外からの持込とシーズニング
　（１）証券取引法上の問題
　（２）投信法上の問題

７．外国籍投信の（届出なしでの）直接購入

８．ファンド・オブ・ファンズのストラクチャー
　（１）ファンド・オブ・ファンズのストラクチャーを利用する理由
　（２）外国投信と国内投信との要件の比較
　（３）投資先ファンドのディスクロージャー（当初募集の時と継続販売の時）

９．ヘッジ・ファンド、商品ファンド等に投資するファンドの設定の仕組
　（１）SPCとパーフォーマンス・ノートの利用
　（２）会社型外国籍投信の利用
　（３）ファンド・オブ・ファンズの形で投資することは可能かどうか

１０．投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

１１．外国籍投資信託に関する税制（タックス・ヘーブン税制を含む）

１２．ヘッジ・ファンドを運用する投資顧問会社のSECへの登録

１３．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。